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総合生活改善の取り組み
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<2011年取組方針>

賃金引上げ

1)基本的考え方
  • 現下の日本経済の状況や自動車産業の状況、組合員の生活実態を踏まえると、これ以上のデフレ進行を食い止めなければならず、何としても現行の賃金水準の下支えを図るべく、徹底して賃金カーブ維持分の確保に取り組む。
  • 各組合の状況に応じ、格差・体系是正など自社の賃金課題の解決に向けて主体的に賃金改善に取り組む。
  • 賃金水準の下支えや賃金改善を図るため、賃金の「絶対額」(根元からの高さ)をより強く意識した上で、「個別賃金」による要求構築に積極的に取り組む。さらに、下支えの観点から企業内最低賃金協定および年齢別最低保障賃金協定の締結の前進を図る。

  • 特に、企業内最低賃金協定については、社会的な意義も強く認識し、全単組での締結に向け取り組みを強化し着実な前進を図る。

  • 産業情勢とともに連合・金属労協の方針も踏まえる。
2)具体的要求基準

【平均賃金要求】

すべての組合は、現状の賃金水準を維持するため、賃金カーブ維持分確保を大前提とする。

尚、賃金改善分については、生産性向上に向けて懸命に取り組む組合員の努力・成果、賃金実態を踏まえた格差・体系の是正等を重視し、明確な額で要求する。

 

【個別ポイント絶対水準要求】

技能職中堅労働者(中堅技能職)*の現行水準を維持し、水準向上や格差・体系是正に向け、各組合の判断により賃金改善分を設定する。

<技能職中堅労働者(中堅技能職)*銘柄の目指すべき水準>

プレミア基準 374,000円
目標基準 330,000円
スタンダード基準 293,000円
到達基準 262,000円

「技能職中堅労働者(中堅技能職)」とは、生産現場において、習熟期間をほぼ終了し、基幹的作業に対して
一人前の技能を有し、後輩への適切なアドバイスとチームワークの醸成ができ、近い将来、熟練作業者或いは
優秀な監督者となり得る資質・能力を備えた者。
なお、メーカー部門、車体・部品部門以外は、個別ポイント絶対水準要求の銘柄を、35歳・高卒・勤続17年・技能職
に準じた職種・4人世帯とする。

注)
  • プレミア基準 :牽引役たるトップ3組合が目指す水準として、製造業1,000人以上・標準労働者の第9十分位の水準
  • 目標基準:全組合が目指す水準として、製造業規模計・標準労働者の第3四分位の水準
  • スタンダード基準:格差を把握するための基準となる水準として、製造業規模計・標準労働者の中位の水準
  • 到達基準:全ての組合がクリアする水準として、製造業規模計・標準労働者の第1四分位の水準
上記基準は、平成18〜21年調査賃金センサス(厚生労働省)における、35歳・高卒・生産労働者(男)の標準労働者賃金より算出
<参考水準>
  25歳・高卒・勤続7年
・技能職(*)・独身
30歳・高卒・勤続12年
・技能職(*)・3人世帯
目 標 基 準 235,000円 282,000円
スタンダード基準 212,000円 250,000円
到 達 基 準 194,000円 221,000円
※製造部門以外は、技能職に準じた職種
3)絶対額を重視した取り組み

・賃金水準の下支え・低下防止を確実なものとしていくため、或いは賃金改善を図っていくため、賃金 の「絶対額」(根元からの高さ)を重視した取り組みを進める。

(1)個別賃金の取り組み 

・「上げ幅」だけでなく「絶対額」を重視することの意義を強く認識し、「絶対額」に基づく水準把 握や課題検証を確実に行うとともに、その内容を訴求ポイントとした取り組みを推進し、「個別賃 金」による要求・回答の引き出しに取り組んでいく。

・各組合はそれぞれの状況に応じて、以下のステップに沿って取り組みの前進を図る。

<ステップ1>

 自社の賃金実態を把握する1つの手段として個別賃金ポイントによる『絶対額』の??? 位置付けの

  把握と総合生活改善取り組み後の『絶対額』の変化を検証

<ステップ2>

 総合生活改善の取り組みにおいて自社の賃金実態を労使議論する中で、ステップ1で把握した『絶 対額』(位置付け・変化)について強く訴求

<ステップ3>

 水準向上や格差是正の観点に立って、要求根拠や主張ポイントの中に『絶対額』を織り込む(要求 書への記載も検討)

<ステップ4>

 具体的な要求として、平均賃金要求に併記する形で個別賃金要求を実施(並列要求)

<ステップ5>

 個別賃金を前面に出して要求(平均賃金要求と主客逆転)

<ステップ6>

 個別賃金の一本要求

(2)企業内最低賃金協定の締結 

企業内最低賃金協定は、同じ会社で働く者の最低限の生活を守ることに加え、各地域での『産業別最 低賃金』の金額改正に波及することも踏まえ、広く社会全体で働く者の賃金を下支えしてくという 社会的な意義を強く意識して、全単組での締結に向けた取り組みを強力に進める。また、併せて、 協定の水準引上げや締結対象者の拡大の取り組みも進める。

(1)全組合での締結を目指し、全ての未締結組合は新規締結に取り組む。

(2)既に締結している組合は、更なる取り組みの前進を図る。

  @要求基準に未達の場合は、締結額の引上げを図る。

  A正規従業員のみを対象とした協定を締結している組合は、非正規労働者への締結対象の拡大を  目指し、組織化した非正規労働者への拡大など、各組合の実態を踏まえて取り組む。

 ※@Aを同時並行的に進めることとするが、締結額については産業別最低賃金の金額改正へ波及す  ること(影響度)も踏まえた上で、各組合の実態に応じて何れを優先するか決定。

<要求基準>

18歳の最低賃金要求は、154,000円以上とする。

 ・基準未達成の組合は、基準額以上での協定化を目指す。

 ・基準達成の組合は、「産業別最低賃金」の金額改正も念頭に上積みを図り、高卒初任給に準拠した  水準での協定化を目指す。

 

(3)産業別最低賃金の金額改正に向けた取り組み

・産業別最低賃金の継承・発展を目指した取り組みを推進し、2011年度においてもこれまでの産業別最 低賃金の枠組みの下で取り組む。特に、今後さらなる引上げが想定される地域別最低賃金に対する 優位性を維持・拡大し、自動車産業で働くことの位置付けを守り・高めるべく取り組む。

・審議に与える“影響力の大きさ”(=労使が確認した数字であるという裏付け)を踏まえ、企業内 最低賃金協定の締結を最優先に取り組む。

・最大限の努力をもってしても協定締結ができない組合は、産業別最低賃金の「改正の必要性に関 する決議」(=労働組合側が改正の必要性を確認)を行う。

(4)年齢別最低保障賃金の締結

・年齢別最低保障賃金は、より成果を重視した賃金制度導入の動きが広がりつつある中、年齢に応じ た組合員の最低限の生活を守る観点から重要性は増している。各組合は、 下記基準と実態との比較 ・検証を行い、基準額以上での協定化に取り組む。

<要求基準>

20歳 159,000円    25歳 178,500円    30歳 212,000円

35歳 235,000円    40歳 253,500円    45歳 262,500円

【参考】JCミニマム

金属労協で働く35歳の勤労者の賃金水準を明確に下支えし、その水準以下で働くことをなくしていく運動として「JCミニマム(35歳)」に取り組む。

*JCミニマム(35歳)は、210,000円とする。

*この水準を下回る組合員については、その要因を確認の上、改善に取り組む。

4)賃金の取り組みの基盤整備・確立に向けた取り組み

 個人別賃金データに基づく賃金カーブ維持分の算出や賃金課題の検証と、それを踏まえた要求構築を行 うとともに、妥結後の賃金改定の結果を個人別賃金データによって確認していくという、賃金に関する 基盤となる取り組みの年間サイクル※を回していく。

 特に、以下の取り組みについては確実に実施する。

(1)交渉前段の取り組み

 【具体的取り組み】(全ての組合で実施する)

  @「個人別賃金データ」を把握(会社から入手、もしくは組合で調査実施)し、自社の賃金実態を把    握する。

  A自社の賃金水準を確実に維持すべく、徹底して「賃金カーブ維持分の峻別」の取り組みを推進する   とともに、その水準については交渉前での労使確認を目指す。

(2)賃金制度の整備・確立に向けた取り組み

   自社の賃金実態の抱える問題について労使議論を深め、賃金制度の整備・確立につなげていく。

<※賃金に関する基盤となる取り組み(年間サイクル)>

 1.個人別賃金データの把握

 2.自社賃金実態の問題点の把握

  @制度の確認(組合には非公開で設定しているケースもある)

   ・賃金テーブル

   ・配分ルール

   ・評価制度

  Aプロット図の作成・分析(平均水準のみならず、分布の状況も把握する)

   ・生計費との関係

   ・他社水準との関係

   ・職種別、入社形態別等の実態

  B組合員意識実態調査などによる問題点分析の補強

 3.賃金カーブ維持分の算出

 4.賃金カーブ維持分の水準について交渉前に労使確認

 5.自社賃金実態の問題点を踏まえた要求の策定

   ・問題点を踏まえた要求(配分についても要求書に記載)

 6.上記を踏まえた交渉

 7.妥結後の配分関与

 8.個人別賃金データの把握と配分結果の検証

                  (次年度取り組みに向け、このサイクルを回していく)

 
 
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