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<2011年取組方針>

年間一時金

1)基本的考え方
 
  • 年間賃金の重要な一部であり、実質生活の維持・向上のため、長期安定的向上を図る。
  • 「企業業績に大きく左右されない安定向上」と「組合員が努力した結果の成果配分」という双方の視点を考慮する。

  • 特に、一時金の低下が組合員の実質生活に影響を及ぼしている実態を踏まえ、生活給としての一時金の役割を重視し、低下した水準の回復・底上げを図る。

  • 低下した水準の回復や下支えを図るにあたり、年収格差の観点も十分に踏まえる。
  • 季別回答や、業績を意識した付帯事項は望ましくないとのスタンスのもと、年間での協定に取り組む。
  • 賃金との同時決定と、夏冬型・年間月数方式を堅持する。
  • 休職や長期療養を余儀なくされた組合員の生活を守り、安心して働くことができる職場をつくるとの観点から、最低保障制度の確立と水準向上を推進する。
2)具体的要求基準
1. 年間5ヵ月を基準とし、最低でも昨年獲得実績以上とする。
2. 要求の基礎は、賃金引上げ後の基準内賃金とする。
3. 最低保障制度を確立することとし、水準については40%以上とする。