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<2011年取組方針>

総実労働時間の短縮

1)基本的な考え方
  • 「全部門で総労働時間1800時間台の達成」を目指すべき姿と認識した上で、START12の新たな3ヵ年計画に基づき、労連・単組の判断のもと、総労働時間の短縮に取り組む。

  • 労働時間管理の適正化、36協定特別条項への対応は、コンプライアンスの観点からも、産業全体の問題として取り組む
  • また、これらの取り組みには適切な労働時間管理が不可欠であり、労働時間に関する労使協議の場の設置・運営等に関する取り組みを推進する。
2)具体的な取り組み
  • 所定労働時間1952時間未達組合は、引き続きその達成に向けて全力で取り組む。
  • 年次有給休暇の完全取得に向けた取り組みを推進する。
  • 所定外労働時間の削減に向けて、36協定の年間特別延長時間の引き下げの取り組みを、2013年を目処に全組合が年間540時間以下となるよう計画的に推進する。
  • 改正労働基準法において、中小企業に対して適用猶予とされている月間60時間超の割増率引き上げ等についても取り組みを進める
  • 労働時間に関する労使協議の場の設置など、取り組みの基盤整備を推進する。