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総合生活改善の取り組み
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<2011年取組方針>

政策・制度課題への取り組み

1.基本的な考え方
  • 「国民の生活が第一」を掲げる現政権下において、働く者、生活者の代表としての連合の政策影響力が増している。一方で、連合の主要産別である自動車総連の政策・発言も重みを増しており、政策全般に関する深堀を求められている。また、自動車総連の政策の実現に向け、政府・連合間の政策協議への意見反映や、予算などの論議に合わせた独自の政策協議を効果的に実施する必要があり、「政策立案」→「政策協議」→「政策実現」→「政策評価」の運動サイクルを確立した
  • 「総合生活改善における政策・制度の取り組み」は、通常国会が行われる時期にあたるが、自動車総連の運動サイクルでは「政策実現」→「政策評価」に位置づけられる。2011年の通常国会は、今後の「自動車関係諸税の抜本的見直し、軽減・簡素化」に強く影響を与える環境税に関する法案や、法人税減税、雇用促進税制など、国内事業基盤の維持・強化に寄与する法案が審議される極めて重要な国会である。
  • 従って、2011年の総合生活改善における政策・制度の取り組みにおいては、連合の政策実現にむけた諸活動に積極的に参画し、日本経済の活性化と雇用増加、社会保障の充実など国民生活や日本全体の雇用拡大に向けた取り組みを推進することで、組合員の雇用と生活の不安解消を目指す。
  • 加えて、自動車産業の個別課題に対しては、経営者団体との連携をより強化し、諸活動に積極的に取り組むとともに、自動車総連として機動的且つ適切に、法案の審議過程や成立をフォロー・確認していく。特に、@自動車関係諸税の軽減・簡素化 A国内事業基盤の維持・強化に向けた総合経済対策の実施については、「重点フォローアップ項目」と位置づけ、状況に応じて自動車総連として、独自に連合への働きかけや、政府・民主党に対する政策協議の取り組みなど、積極的な対応を行っていく。
  • また、国民視点に立って策定された、民主党マニフェストの具現化の状況を把握するため、マニフェストに掲げられた政策のうち、自動車総連としてフォローすべき「マニフェスト重点政策」についても、法案・予算案への反映結果や国会審議・成立等の動向をフォローし、組織内への共有化を図るためタイムリーな情報展開を行っていく。
2)具体的な取り組み

【自動車総連、各労連・単組、組合員の取り組み】

(1)連合との連携

勤労者全体の雇用と国民生活の課題解決に向けて政策制度の取り組みを推進する連合とより連携を強化するとともに、自動車総連、各労連・単組、組合員は、連合の諸活動に積極的に参画する。

<連合が春季生活闘争と関連し実現を目指し取り組む政策>

 

  • @デフレ脱却・消費回復に資する経済対策
  • ・新成長戦略の推進による新たな雇用創出と安定的な名目成長の実現
  • ・地域活性化に向けた中小企業・地場産業・農林水産業の育成
  • A労働者派遣法改正案の早期成立
  • B中期的な視点に立った最低賃金引き上げの実現
  • C求職者支援制度(トランポリン型の「第2のセーフティネット」)の確立
  • D有期労働契約の労働者保護のルールについての法整備
  • E公正な取引関係の実現
  •  ・公契約基本法と公契約条例の制定
  • F税制改革
  •  ・所得再分配機能の強化及び不公平税制の是正
  •  ・納税者権利憲章の制定と社会保障・税共通の番号制度の導入
  • G労働基本権の回復など民主的な公務員制度の確立

(2)自動車総連独自の取り組み

  • 「重点フォローアップ項目」については、国会での法案審議の状況を踏まえ、民主党や関係省庁、連合に対し、自動車総連の政策実現に向けた働きかけを機動的に実施する。また、国会の法案審議状況も踏まえ、必要が生じた場合には、地方協議会とも連携し、緊急的な対応も検討する。
  • 国会審議等の動向は中央生活闘争委員会、政策委員会、各種労使会議で「重点フォローアップ項目」を中心に報告し、労働条件と政策課題の両面について共有化を図っていく。

  <重点フォローアップ項目>

     ・自動車関係諸税の軽減・簡素化

     ・国内事業基盤強化に向けた総合経済対策の実施

    ⇒長期的な安定雇用確保のための国内立地の推進策

                  (法人税、FTA/EPA/TPP、円高 など)

    ⇒短期的な雇用対策(雇用調整助成金、雇用促進税制 など)

        「マニフェスト重点政策」の動向をフォローアップする。

    <自動車総連 「マニフェスト重点政策」> 

    分類

    項目

    自動車関連

    自動車関係諸税/高速道路の段階的無料化/交通基本法

    雇用・経済

    雇用対策/製造業派遣の禁止/最低賃金引き上げ/中小企業支援/温暖化効果ガス25%削減

    年金・医療

    年金記録/年金制度改革/後期高齢者医療制度の廃止/医療体制の強化

    子育て支援

    子ども手当

    財政

    ムダづかい、強い財政

  • 政策実現に向けた自動車総連の諸活動、及び関連法案・予算案の審議状況等に関する情報ツールを作成し、各労連・単組に発信する。

 

(3)各労連・単組、組合員の取り組み

     

<各労連・単組の取り組み>

・連合、自動車総連の政策・制度課題の取り組みに対する経営者への理解促 進活動を実施する。

・自動車総連および連合/地方連合 等上部団体の活動へ積極的に参画する。

・総連作成(発信)ツールを活用し、組合役員・組合員へ政策の理解促進を 図る。

<組合員の取り組み>

・自動車総連および連合/地方連合 等上部団体の活動へ積極的に参画する。

・連合、自動車総連の政策・制度課題の取り組みに対する理解を深める。

 


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