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総合生活改善の取り組み
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2011年総合生活改善についての談話

2011年3月16日
自動車総連

会長 西原 浩一郎


去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、自動車総連加盟組合の組合員をはじめ極めて多くの犠牲者を生む未曾有の災害となった。お亡くなりになった皆様に対し心からお悔やみ申し上げるとともに、今なお一刻も早い救出を待たれている皆様、被災され不自由な避難生活を余儀なくされている皆様に対し、心よりお見舞い申し上げる。

今次取り組みは、本日、集中回答日を迎え、拡大戦術会議登録組合はこれまでの確認に基づき、賃金・年間一時金などの同時回答引き出しに取り組んでおり、14時までに3組合が回答の引き出しに至っている。

なお、今回の震災の影響などにより、本日での回答引き出しが困難な場合には、最大限の早期解決を図ることを前提に、日程の再配置を行うことも可としている。

1.自動車総連全体の取り組み経過について

  • 自動車総連は、今次総合生活改善の取り組みにおいて、「これ以上のデフレ進行を食い止めるために、働く者の生活を守り景気の下支えを図る」こと、「自動車産業が直面する難局を乗り越えていくために、その原動力となる人への投資を図る」ことが重要との認識に立ち、取り組みを推進してきた。
  • 特に賃金については、自動車総連および各労連方針を踏まえ、各組合は賃金カーブ維持分の確保を至上命題として取り組んできた。その上で昨年を上回る540組合(3/15時点、賃金改善に取り組んでいる組合の割合48.4%)が賃金改善要求を行った。また、企業内最低賃金協定についても、賃金の下支えの観点から、未締結組合での新規締結や既締結組合での水準引上げ等に取り組んできた。
  • 加えて、年間一時金については、年間賃金の重要な一部であるとの認識のもと、生活基盤の回復の観点に加え、組合員の努力・頑張りに報い、更には意欲活力の向上につなげるべく、自動車総連全体として昨年獲得実績以上の要求を行い、取り組みを進めてきた。
    さらには、非正規労働者に関する取り組みについて、コンプライアンスの徹底を基本に、大多数の組合で各々の実態・課題に応じた取り組みを進めてきた。
  • 一方、これまでの交渉経過については、要求提出以降、各組合は要求の根拠・正当性や要求に込めた強い思いを徹底的に主張してきたが、経営は組合員の努力・協力には感謝の意を表し、また国内事業基盤の維持・強化に向けた人材力強化の考え方自体には理解を示すものの、要求の水準面に関しては、今後の産業・企業情勢の不透明さを背景に、極めて厳しい姿勢を交渉最終盤に至っても崩さず、交渉は難航した。
  • こうした膠着状態を打開すべく、各組合はそれぞれの要求実現に向けて職場と一体となり交渉を追い上げてきた。

 

2.拡大戦術会議登録組合(メーカー12組合)を中心とする回答状況について

(1)概況

  • 拡大戦術会議登録組合のうち、予定通り本日を回答指定日とする組合は6組合となった。

(2)賃金

  • 賃金については、本日を回答指定日とした6組合のうち、14時までに3組合で回答を引き出した。すでに回答を引き出した組合をはじめとして、拡大戦術会議登録組合の全てにおいて、自動車総連が至上命題としてきた「賃金カーブ維持分」を確保する見通しとなった。
  • このことは、今次取り組みの最重要課題に掲げた「組合員の生活を守り、これ以上のデフレの進行を食い止める」との考え方に照らせば、その役割と責任を果たしつつあると受け止める。
  • 企業内最低賃金協定については、昨年同様全ての拡大戦術会議登録組合で協定締結を行う見通しである。

(3)年間一時金

  • 年間一時金については、本日を回答指定日とした6組合のうち、14時までに3組合で回答を引き出した。そのうち、2組合が満額を獲得するとともに、全ての組合で昨年実績を超える回答を獲得できたことは、高く評価したい。
  • このことは、「一時金は年間賃金の重要な一部であるとともに、これまでの努力に報い、且つ更なる意欲活力につなげる観点から水準回復が重要」等の強い思いを結集し、最後の最後までギリギリの交渉を尽くした結果と受け止める。
  • 加えて、現時点で回答を引き出した全ての組合において年間協定を堅持したことは、1年間を通じた組合員の生活設計の安心・安定に必ず寄与するものと考える。

(4)非正規労働者に関する取り組み

  • 非正規労働者に関しては、コンプライアンスの徹底を基本に、大多数の組合において幅広い議論を進めるなど、労働組合としての関与・対応力を一段高めてきた。今次取り組みを、今後の非正規労働者の処遇改善の基盤確立につなげていかなければならない。

  

3.今後の進め方について

  • 明日以降を回答指定日とする拡大戦術会議登録組合については、新たに設定した各々の回答指定日に向けて、交渉を追い上げていく。
  • 自動車総連全体としての回答引き出しについては、今後、車体・部品部門、販売部門、輸送部門などがヤマ場を迎える。多くの組合が賃金改善や一時金の水準回復等に取り組んでおり、各々が納得できる回答を引き出すことができるよう、自動車総連として出来る限りの支援を行うとともに、自動車総連全体として交渉の追い上げを図っていく。

  

  • 自動車産業を取り巻く環境は先行き不透明であり、国内市場の先行き不安や、円高の長期化等による生産の空洞化懸念とそれに伴う雇用不安なども高まっている。さらに、グローバル市場の構造変化、環境対応など大きな環境変化の中で、自動車産業は今まさに大きな構造転換期にある。しかし、私たち自動車産業労使は、日本を代表するものづくり産業として、労使の不断の努力により、何としても働く者の雇用と生活を守り抜くという、大きな使命を背負っていることを互いに強く肝に銘じ行動していかなければならない。

以 上

 

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