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総合生活改善の取り組み
バックナンバー2011年

2011年総合生活改善 第5回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2011年3月28日
自動車総連

  • 2011年総合生活改善の取り組みにおいて、各組合はそれぞれの要求実現に向け、これまでの組合員の努力・頑張りとその成果に相応しい回答を引き出すべく懸命に取り組みを進めている。
  • 各組合は、これまでの中央生活闘争委員会における確認事項に基づき、全力で交渉を進めており、自動車総連全体のヤマ場とした3月16日(水)から3月25日(金)までの間に、賃金・年間一時金・総実労働時間等について妥結・妥方に至った組合の状況は以下の通りである。


<解決状況>(2011/3/25 19:30時点)

▽妥結・妥方組合のうち、ほぼ全ての組合(177組合)で賃金カーブ維持分以上を確保しており、13組合が賃金改善分を獲得している。また、個別賃金は95組合で回答を引き出している。

▽一時金については、前年と月数比較可能な組合のうち、7割強の組合が前年の獲得月数を上回っている。また獲得月数平均は4.59ヵ月と、当該組合の前年平均を0.23ヵ月上回っている。

 

1)賃金引き上げ

 

【単位:組合数】

 

妥結

組合数

賃金カーブ維持分以上確保

要求せず、

制度維持  確認済み

個別賃金
(回答有)

賃金改善分
獲得

賃金カーブ

維持分確保

(合計)

メーカー

7

7

7

6

4

車体・部品

120

12

106

118

31

81

販  売

41

1

40

41

41

8

輸  送

3

3

3

3

1

一  般

9

8

8

12

1

合  計

180

13

164

177

93

95


(ご参考)総額要求組合の平均妥結額 4,567円  2010年の賃金改善分獲得組合数 110組合

2)年間一時金

3)総実労働時間

 

妥結
組合数

前年月数超え組合の

比率*1

妥結月数

妥結月数

 
2011年

2010年 *2

前年差

メーカー

12

100.0

4.82

4.40 (4.28)

0.42

車体・部品

 128

80.2

4.70

4.39 (3.75)

0.31

販  売

 76

54.7

4.37

4.32 (3.82)

0.05

輸  送

  3

33.3

4.67

4.65 (3.91)

0.02

一  般

 12

80.0

4.64

4.08 (3.77)

0.56

合計
231
72.7
4.59
4.36(3.80)
0.23

*1:比率は、妥結組合のうち、前年と月数比較が可能な組合について集計。

*2:現時点での妥結組合と同一組合の2010年平均妥結月数。( )内は2010年最終全体実績。

 

 

 

2011年
進展組合数

メーカー

1

車体・部品

2

販  売

輸  送

一  般

合  計

3

4)その他

▽企業内最低賃金協定については、現在集約途中であるが、メーカー組合においては2組合が水準引き上げの回答を引き出している。

▽非正規労働者に関する取り組みについては、コンプライアンスの点検機会の設置を引き出すなど、妥結組合のうち約7割の組合で前進が図られている。

 

・車体・部品、輸送、一般の各部門は、解決促進に向け最大限の追い上げを図るとともに、販売部門についても、各労連で設定した回答ゾーンで納得のいく結果を導き出すべく、以下の通り取り組みを進める。

 

1.個別要求項目

( 再掲:第3回中央生活闘争委員会(3/12) <確認事項> )

<賃金>

○全ての組合は賃金カーブ維持分の確保に徹底的にこだわり、その原資を100%確保する。

○賃金改善分については、それぞれの要求の根拠や、要求に込めた強い思い・こだわり、人への投資の重要性等を強力に主張し、要求実現に向け最大限取り組む。

○個別賃金については、回答の引き出しを着実に前進させるとともに、平均賃金との同時決着を図る。

○企業内最低賃金協定については、同じ企業に働く仲間の賃金下支えの観点に加え、広く自動車産業で働く者の賃金下支えにつながる産業別最低賃金への波及も視野に、協定の新規締結をはじめ、締結対象者の拡大、締結水準の向上に向け全力で取り組む。

<年間一時金>

○年間一時金については、組合員とその家族の生活を守るとともに、組合員のこの一年間の努力・頑張りに応え、且つ更なる意欲・活力の礎となる生活基盤をより確かなものにするためにも、賃金との同時決着、年間協定を堅持するとともに、「満額回答」「水準回復」に最大限のこだわりを持ち、納得できる水準を確保すべく最後まで全力で取り組む。

<総実労働時間>

○START12の方針に沿った各組合の3ヵ年計画に基づき、総実労働時間短縮に向けた着実な前進を図る。

<非正規労働者に関する取り組み>

○非正規労働者に関する労働組合としての関与・対応力を一段高め、取り組みの基盤確立につなげていくべく、コンプライアンスの徹底を基本とし、各組合の実態・課題に応じた取り組みを進め、着実な前進を図る。

 

2.回答引き出し

○各組合は、各要求項目について同時回答を引き出し、3月末決着に向け最大限取り組む。

・回答指定日の重みを踏まえ、車体・部品部門は3月末決着、販売部門は早期決着に向け取り  組み、総連全体では遅くとも4月末までの決着を図るべく最大限努力する。

○なお、第4回中央生活闘争委員会(3/14)において、今回の震災の影響などにより当初の回答指定日での回答引き出しが困難な場合には日程の再配置を可としたが、当該組合は上記の解決目標を十分に意識した上で最大限の早期解決を図る。
 

3.第6回中央生活闘争委員会を4月15日(金)に開催する。

以上
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