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第1回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2001年2月9日
自動車総連

  • 2001年生活闘争は、各労連の要求方針決定以降、各組合での職場討議・機関決定を経て、2月7日(水)の拡大戦術会議登録組合(12組合)の要求提出を皮切りに本格的な交渉を開始した。
  • 自動車総連は本日開催の第1回中央生活闘争委員会の決定に従い、2001年生活闘争を通じ「組合員の雇用と生活を守り、着実な前進を図る」との強い決意のもと、以下のとおり、取り組みを推し進める。

1.交渉に臨むにあたっての主張と態度

1) 労使の責任で雇用の安定・確保を

  • 「何としても雇用は守る」との信念のもと、労使が先手先手で知恵を出し合うことでその未然防止に繋げ、また、生み出した付加価値を産業内にとどめ産業構造改革を推進することで、雇用の安定・確保を図ることは労使の責務である。

2)自動車産業の位置付けにふさわしい労働条件の改善を

  • 「個別賃金方式への移行」、「賃金カーブ維持分の確保」、「組合員の生活改善」、「総労働時間短縮」を進めることで、今こそ、自動車産業の位置付けにふさわしい労働条件の改善を実現し、ひいては個人消費を活性化させ、民需主導の確かな景気回復に一定の役割を果たすべきである。

3)労使協議を強化し、「人間尊重」の理念を

  • グローバル化や競争激化への対応策を検討する際は、従来以上に労使協議を強化し、「人間尊重」の理念をより確固たるものとした上で、雇用確保を優先し人への適正な投資を行うなど、日本的な労使慣行とそれに基づく良好な労使関係を堅持していかなければならない。

4)政策・制度課題改善に向けた取り組み

  • 勤労者の将来不安を解消するために、社会保障システムの抜本的な改革など、政策・制度課題の改善を図り、将来に安心感の持てる勤労者生活の構築を進めていかなければならない。そのためにも 本年7月の参議院議員選挙において組織の総力を結集して「いけぐち修次」の必勝を期す。

2.取り組みの進め方

1) 要求提出:各組合は、2月28日(水)までに要求を提出する。

2) 統一交渉の推進:2000年生活闘争方針として決定した以下の日程で進める。

  • 第1回統一交渉日 2月14日(水)
  • 第2回統一交渉日 2月21日(水)
  • 第3回統一交渉日 2月28日(水)
  • 第4回統一交渉日 3月 7日(水)

3) 回答引き出し

  • 自動車市場は昨年よりは総じて明るい状況と思われるが、交渉環境の厳しさに変わりはなく、交渉日程の計画的な配置などを通じて、短期集中決着に向けた取り組みを強化し、4月末までにはすべての組合で決着を図る。
    • 自動車総連全体のヤマ場を3月14日(水)から3月23日(金)までとし、この間各労連・単組は、集中的な回答引き出しに最大限努力する。
    • 拡大戦術会議登録組合の集中回答日は3月14日(水)とし、午前中に要求項目の同時回答を引き出す。
    • 販売部門については、4月4日(水)から4月10日(火)をヤマ場とし、この間に集中的な回答引き出しに努力する。

4)闘争機関の設置

  • すでに自動車総連2001年生活闘争方針で決定した日程に従い、中央生活闘争委員会、戦術会議、拡大戦術会議、業種別部会を開催していく。

5)連合・IMF−JCとの連携強化

  • JC共闘の推進ならびに連合との連携強化を図るため、各種闘争機関に参加し、緊密な情報交換を行うとともに、各種集会等の連帯活動に参加していく。

6)自動車総連内の一層の連携強化

  • 自動車総連本部、各労連、単組、各種業種別部会の連携を強めるとともに、一体感のある取り組みを進めることにより、より良い成果を求めていく。

7)情報センターの設置および広報活動の充実

  • 内外の有効な情報収集と連絡にあたるため、本部事務局内に情報センターを2月7日(水)より設置する

8)次回、第2回中央生活闘争委員会を2月22日(木)に開催する。

以上