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第2回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2001年2月22日
自動車総連

  • 自動車総連は、2月7日(水)の拡大戦術会議登録組合を中心とした要求提出以降、本格的に交渉を展開し、2月28日(水)に全ての組合で要求提出が完了する。
  • これまで、自動車総連は、自工会、部工会、自経連との産業労使会議を開催し、我々の今次生活闘争に臨む考え方について理解を求め、また、各組合においても、交渉の中で要求の重みや正当性を強く訴えてきた。
    とりわけ、賃金引き上げについては、先行する12組合を中心に「景気を再失速させないためにも、従来以上に会社に対し協力・努力をしてきた組合員の生活の改善を図る」との強い決意のもと交渉を進めているが、経営側は「雇用の確保が最優先であり、賃上げは困難」「経営基盤の強化が急務」など、我々の要求の趣旨を全く理解しようとしていないのが実情である。

☆ 組合側の主張ポイント

〔賃 金〕
  • 経営諸施策を実現させた組合員の協力・努力に応える成果配分は不可欠である。
  • 自動車産業の位置付けと乖離している賃金水準を是正し、組合員の生活の確保及び改善を図る。
  • 低迷している個人消費を喚起するのは、労使の責任である。
〔一時金〕
  • 企業業績の実情、組合員の生活実態、職場の協力・努力を踏まえた重みある要求であり、期待が大きい。
  • 「人への積極的な投資」が、企業の更なる発展を可能にし、明日への活力に繋がる。

☆ 経営側の主張ポイント

〔賃 金〕
  • 景気の先行きが不安視される中、経営としての最優先課題は、雇用の確保であり、そのために企業体質の強化や国際競争力の確保が不可欠。
  • 日本の賃金水準は国際的に極めて高く、これ以上の引き上げは困難。
  • 定昇すら困難な情勢であり、ベアを行う余地はない。
  • 賃上げがそのまま消費増に繋がるか疑問である。
〔一時金〕
  • 今期の厳しい業績をそのまま賞与に反映せざるを得ない。
  • 業績見通しからすると妥当な水準とは言いがたい。年間一括回答はできない。
☆自動車総連は、こうした経営側の主張に屈することなく、次の通り我々の態度と主張、今後の進め方を確認し、職場の期待に応えるべく組合の総力を結集して全力で交渉を追い上げる。

1. 我々の態度と主張

(1) 各労使は、「人間尊重」の理念をより確固たるものとした上で、果たすべき責任を再認識し、賃金カーブ維持分を確保した上で、ここ数年我慢を強いられてきた組合員の生活改善につながる賃上げを実現し、緩やかな回復基調にあるものの足踏み状態といわれる日本経済を民需主導の確かな回復軌道に乗せる。
  • 経営側は、雇用確保を最優先し、そのためには企業体質の強化や国際競争力の確保が不可欠であり、雇用や水準の高さをたてに賃上げを抑制しようとしている。企業業績が大きくばらつく中で、極めて厳しい状況となっている企業があるのも事実である。しかしながら、2000年連合生活実態アンケート調査によると収入が増えないために、消費が伸びないことは明らかであり、ミクロの視点のみから賃上げ抑制に走れば、勤労者の更なる不安をもたらすばかりで、日本経済の回復基調に大きく水を差すことになる。
  • とりわけ、消費財を取り扱い、かつ、社会的な相場形成に大きな影響力を持つ自動車産業労使にとって、賃上げを抑制することが何を意味するのか、改めて認識しなければならない。
  • 賃金カーブ維持分を確保し、現行の賃金体系を維持した上で、組合員の確かな生活改善につながる賃上げを獲得することが、人と企業のベクトルをさらに合わせ、企業の更なる発展を可能にし、そこで働く我々の雇用と生活を守ることに他ならない。
(2) 一時金は年間賃金の重要な一部であり、組合員の実質生活の維持・向上にとって重要な原資。経営基盤を確立するのは、「人」でありその源泉となる組合員の今後の意欲・活力につながる満額回答が不可欠。
  • 企業業績の実情を踏まえるとともに、組合員の生活実態を考慮し、組合員の総意で決定した我々の要求に対し、経営側は、「厳しい業績を反映せざるを得ない」、更には、「水準を大幅に削減せざるを得ず、年間一括回答はできない」とまで主張し、極めて厳しい姿勢を示し続けている。
  • 厳しい国際競争を乗り切り、確かな経営基盤づくりにつなげるために、今後の組合員の意欲・活力を最大限引き出すための回答が不可欠である。

2. 今後の進め方

  • 自動車総連は、従来以上に頑なな経営の姿勢を打ち破るべく、JC内の連携を一層強化する中で、12組合を中心に主体的な交渉を強力に推し進め、共闘効果を一層高めていく。
  • 各組合は、経営の賃上げ・一時金抑制姿勢に屈することなく、自動車産業の位置付けにふさわしい労働条件の実現に向けて、要求の正当性を強く訴え交渉を追い上げるとともに、組合員の意思結集を図る。
  • 連合/中央総決起集会(3月2日)、JC/労組代表者交流集会(3月2日)を節目として、最大のヤマ場である3月14日に向け、相場形成の役割を主体的に果たすべく、一層の共闘強化を図っていく。
  • 次回、第3回中央生活闘争委員会を3月1日(木)に開催する。引き続き翌2日(金)にかけ、統一業種別部会を開催する。
以上