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2001年生活闘争 第3回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2001年3月1日
自動車総連

  • 2001年生活闘争は、いよいよ最大のヤマ場を迎えようとしている。
  • IMF−JCは、2月20日に開催された第3回戦術委員会において、「生産性向上を自らの課題として協力・努力をしてきた組合員と、着実な業績回復を労働諸条件の改善に結びつけるべく、各産別の総力をあげて交渉を展開する」と確認した。更に、3月2日(金)には「労組代表者交流集会」を開催し、「要求の正当性」など山場に向けた意思結集を行い、交渉の一層の追い上げを図ることとしている。
  • 自動車総連は、連合、IMF−JCの動向を踏まえつつ、第2回中央生活闘争委員会(2月22日)の確認に基づき、拡大戦術会議登録組合を中心に交渉の追い上げを図っている。また、総連全体としても2月中に要求提出を終え精力的に取り組みを展開している。
  • 経営側は、交渉を進めるにつれ頑なな姿勢を更に強めつつあり、我々の真摯な要求の重みを未だに理解しようとしていない。
      賃上げについては、ミクロの視点からの抑制姿勢を強めるばかりで、勤労者の収入不安を解消し日本経済を民需主導の確かな回復軌道に乗せる、という積極的な姿勢が全く見られない。それどころか、企業の存続や雇用の確保が優先と称し、「要求には全く応えられない」「ゼロ回答しかない」との主張すら見られる。
      一時金については、企業業績の実情や先行き不透明、さらには負担の重さを理由に、要求に応えるのは極めて困難との主張を繰り返している。
  • ここ数年、組合員に我慢ばかりを強いてきた姿勢を全く改めようとしない、こうした経営の姿勢は、日本経済の再生に向けた自らの責任を放棄するものであるばかりか、「人間尊重」の理念をもないがしろにするものと言わざるを得ない。
交渉を進めるにあたっての確認事項
現時点の労使の大きな隔たりを埋めるには、「我々の怒り」を正面からぶつけ、経営計画に沿って必死に取り組んできたこれまでの組合員の協力・努力を今一度経営側に理解させなければならない。今問われているのは、21世紀のスタートにあたり、企業も経済も良くしていこうという経営の覚悟であり、これまで以上に「人」を大切にした経営姿勢を組合員に示すことである。
  そのためにも、例年以上にIMF−JC共闘を意識した取り組みを進めてきた経過を成果に結びつけるべく、自動車総連の責任を果たさなければならない。
  そして、残された期間、総連、各労連・単組が全力を尽くし、あらゆる機会を通じて 粘り強く交渉を押し進め、組合員の期待に応え得る成果に向けて邁進しなければならない。
  こうした考え方に基づき、次のとおり各要求項目の進め方を確認する。
  なお、この後、本確認内容に基づき統一業種別部会を開催し、ヤマ場に向けた戦術の確認と意思統一を行う。

1.賃金引き上げについて

  • 経営基盤の確立に向け不断の努力を続けてきた組合員の努力に報いるため、要求の重みを粘り強く訴え、明確なベアを確保し積み上げていく。同時に、要求に込めた格差是正の考え方を実現すべく、最大限の追い上げを図る。
  • 個別賃金引き上げ要求を行っている組合は、平均賃上げとの同時回答に向けて最後まで押し込みを図る。

2. 年間一時金について

  • 各組合が要求に込めた考え方を大切にし、「満額」獲得をめざす。
  • 昨年の一時金実績で半数に近い組合が生活に重大な影響を及ぼすレベルまで低下している事実を認識し、労連主導のもと、その水準回復に向けた取り組みを強化するとともに年間協定を堅持する。
※なお、60歳以降の就労確保について協議を進めている組合においては3月末決着を目指し、できるだけ早期に方向性を見出すべく協議を加速する。

3. ヤマ場の進め方について

  • 本日以降、各労連・単組は、一斉に各レベルでの職場集会を開催し、ヤマ場に向け組合員の総意に基づく決意を確認し交渉に臨む。
  • 拡大戦術会議登録組合は、総連全体を主導する立場から、3月14日(水)午前中に、各要求項目の同時回答を引き出すべく、本確認事項に沿って主体的に交渉を追い上げる。
  • 総連全体のヤマ場を3月14日(水)から3月23日(金)までとし、各労連・単組はこの間、集中的に各要求項目の同時回答引き出しに努力する。
  • 販売部門におけるヤマ場については、4月4日(水)から4月10日(火)までとし、この間に集中的に各要求項目の同時回答引き出しに努力する。

4. 第4回中央生活闘争委員会を3月10日(土)に開催し、組織全体の回答引き出しに向けた方針を決定する。
同日、それに先立ち戦術会議・拡大戦術会議を開催し、戦術について論議を行う。

以上