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2001年生活闘争についての談話

2001年3月14日(14:00時点)
自動車総連

1.全体の経過について

  • 自動車総連は、2001年生活闘争を推進するにあたり、賃金引き上げについては、連合、IMF−JCの決定を受け、「賃金カーブ維持分 + 2000円中心」とした。これは、昨年と同水準ではあるが、業界全体としてばらつきはあるものの業績は回復基調にあるとの認識の下、個人消費を活性化し、景気回復に役割を果たそうとの決意で、「昨年とは違う重みの『ベア2000円』」としたものである。同時に、「カーブ維持分」を前面に出し、底支えによる共闘強化を狙ったものであった。交渉においては、
    • ここ数年経営施策に最大限協力してきた組合員の努力に報いることが経営の責任であり「人間の顔をした」経営であること、
    • そしてそのことが日本経済の再生に向けた自動車産業経営者としての主体的役割を果たすことにもなること
    を一貫して訴えた。
  • しかしながら経営は、「組合員の協力・努力」に対して言葉では感謝を表すものの、個別企業のコスト構造や企業基盤の確立などミクロの論議に固執するばかりで、組合の主張する「デフレスパイラルに陥りかけた日本経済に対し、『積極的な賃金引き上げ』という具体的メッセージを示すことで、回復への道筋をつけるべき」というマクロの視点には理解を示そうとせず、交渉は終盤に至っても要求への積極的な歩みよりはなく、かつてない厳しさで推移した。
  • 自動車総連は、こうした状況下、難航する交渉の突破口として、JC共闘の中で主体的役割を果たすべく第3回中央生活闘争委員会(3/1)を皮切りに、新たな対応に一歩を踏み出した。
    しかしながらアメリカ経済の減速など足元の状況悪化などにより、経営の壁は一層厚くなり、その深い溝を埋めるには至らなかった。
  • 自動車総連は、この難局を突破するため、終盤において、「昨年獲得実績を確保した上で着実にベアを積み上げる」との確認を行った。これは、相場の低下に歯止めをかけ、ここ数年のダウントレンドを何とか上向きに変えようとしたものであった。
    また、経営環境が極端に悪化した一部の組合においても、組合員の生活防衛を最優先課題として「賃金カーブ維持分を何としても確保した上で着実にベアを積み上げる」との決意で最終盤まで粘り強く交渉を追い上げた。

2.現段階での回答状況について

1)賃金引き上げ

  • 拡大戦術会議登録組合(12組合)においては、本日14時00分現在、9組合が回答を引き出している。うち7組合は最終盤に示した「昨年実績の上にベアの積み上げ」を果たしたものの、経営状況が厳しい1組合が昨年獲得実績を下回る結果を余儀なくされた。
  • しかしながら、経営状況がばらつく中、9組合すべてが賃金カーブ維持分を確保した上でベア積み上げを果たしたことは、それぞれの立場で精一杯努力した結果であると判断する。この結果が、今後、部品・販売等の各業種へ波及することを期待したい。
  • 本日14時00分現在までの12組合の回答及び交渉状況を見ると、賃上げ額・率ともに昨年とほぼ同水準になるものと思われる。

(2)年間一時金について

  • 本日14時00分現在までに回答を引き出した9組合のうち、7組合で満額獲得を果たすことができた。各組合とも組合員の期待に応えるとともに組合員の生活の維持・向上につなげるべく、職場と一体となって最大限努力した結果と受け止める。

3.今後の進め方について

  • 本日以降回答を引き出す各組合は、粘り強く交渉を追い上げ、要求した各項目について、それぞれが納得のいく決着ができるよう努力していく。
以上