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2002年生活闘争 第3回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2002年2月28日
自動車総連

  • 2002年生活闘争は、いよいよヤマ場を迎えようとしている。
  • IMF−JCは、各産別の交渉の膠着状態を打ち破るべく、3月1日(金)に「頑張ろう ものづくり・製造業『2002年闘争推進集会』」を開催し、ヤマ場に向けた意思結集を行い、交渉の一層の追い上げを図ることとしている。
  • 自動車総連は、連合、IMF−JCの動向を踏まえつつ、第2回中央生活闘争委員会(2月22日)の確認に基づき、拡大戦術会議登録組合を中心に交渉の追い上げを図っている。また、総連全体としても本日までに要求提出を終え本格的な交渉に入った。
  • 各組合は、交渉において経営側の姿勢を質すべく、要求に対する熱い想いを主張しているが、経営側は、置かれた環境の厳しさと国際競争力の確保を繰り返し主張し、賃金引き上げの必要性は理解できないという姿勢を改めようとしていない。それどころか、労使で築き上げてきた賃金制度の維持さえ困難といった発言すら出ている。
  • こうした経営の頑なな姿勢は、「人」を大切にするという言葉や理念とは裏腹なものであり、これまでのひたむきな組合員の努力・頑張りをないがしろにする行為と言わざるを得ない。
交渉を進めるにあたっての確認事項
現時点での労使の隔たりは、極めて大きいと言わざるを得ない。各部門の状況を見ると、一部には経営からの逆提案さえ散見される。現在の自動車産業は全部門が一体となって支えてきたものであり、その努力の結集が更なる競争力の維持・向上につながると確信したからこそ、我々は組織の総意としてベア要求を行うことを決定した。
  ベアは、組合員の高い労働の質とこれからの意欲・活力を支える要求として具現化したものであり、それを否定することは、生産性向上にひたむきに努力する組合員の活力を奪うことにつながる。
  要求に込めた我々の真摯な気持ちを理解するのであれば、ベースアップを実施することにより、社会に対しデフレスパイラルの阻止に向けた明確なメッセージとして発信すべきである。それこそが日本のリーディング産業である自動車産業の責務である。政府の総合デフレ対策、組合員の懸命な生産性向上の努力に対し、経営はどのような役割を担うのか。間違っても、自動車産業が日本経済を更に後退させる引き金を引くようなことは、許されない。
  いよいよ今次生活闘争は大きなヤマ場を迎える。労使の社会的な役割を果たすためにも、総連、各労連・単組がそれぞれの全力を尽くし、産業全体の成果配分に向け一体となって粘り強く交渉を押し進め、組合員の期待に応え得る成果に向けて邁進していく。
  • こうした考え方に基づき、次のとおり各要求項目の進め方を確認する。

1.賃金引き上げについて

  • 自動車総連は、自らの運動理念に基づきベア1,000円が正しい選択であると確信し、要求基準とした。
    これからヤマ場を迎えるにあたり、我々は今次生活闘争の要求にかけた重みを踏まえ、要求の実現に向け最後まで一歩も譲らない交渉を展開する。
  • 個別賃金引き上げ要求を行っている組合は、平均賃上げとの同時回答に向けて最後まで押し込みを図る。

2. 年間一時金

  • 各組合が要求に込めた考え方を大切にし、「満額」獲得をめざす。
  • 一時金は、年間賃金の重要な一部であるにもかかわらず、組合員の生活に重大な影響を及ぼすレベルまで低下している事実を認識し、労連主導のもと、その水準回復に向けた取り組みを強化するとともに年間協定を堅持する。
※ なお、60歳以降の就労確保について協議を進めている組合においては、3月末決着を目指し、できるだけ早期に方向性を見出すべく協議を加速する。

3. ヤマ場の進め方について

  • 本日以降、各労連・組合は、一斉に各レベルでの職場集会を開催し、ヤマ場に向け組合員の総意に基づく決意を確認し交渉に臨む。
  • 拡大戦術会議登録組合は、総連全体を主導する立場から、3月13日(水)午前中に、各要求項目の同時回答を引き出すべく、本確認事項に沿って主体的に交渉を追い上げる。
  • 前半のヤマ場を3月13日(水)から3月22日(金)までとし、各労連・組合はこの間、集中的に各要求項目の同時回答引き出しに努力する。
  • 販売部門におけるヤマ場については、4月4日(木)から4月11日(木)までとし、この間に集中的に各要求項目の同時回答引き出しに努力する。

4.第4回中央生活闘争委員会を3月9日(土)に開催し、組織全体の回答引き出しに向けた方針を決定する。
同日、それに先立ち戦術会議・拡大戦術会議を開催し、戦術について論議を行う。

以上