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2002年生活闘争 第5回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2002年3月29日
自動車総連

  • 各単組は、3月9日(土)に開催した第4回中央生活闘争委員会における確認事項、及び各部会における確認に基づき、精力的に交渉を行ってきた。
  • 総連全体のヤマ場の最終日とした3月22日(金)時点の速報対象組合(151組合)の賃金引き上げ・年間一時金・労働時間短縮における妥結・妥方集計は以下の通りである。

1.妥結・妥方 

1)賃金引き上げ(円・%)

(要求148組合中77組合)
  妥結組合数 02闘争 01闘争  
妥結額 妥結率 妥結額 妥結率
メーカー 12 5,831 1.90 6,398 2.09
車体・部品 54 5,095 1.84 5,740 2.10
販  売 3 5,233 2.02 5,400 2.09
輸  送 4 4,825 1.73 5,320 1.94
一  般 4 5,325 1.89 5,697 2.07
速報対象組合 77 5,205 1.85 5,797 2.09

2)年間一時金(月数)

3)労働時間短縮

(要求147組合中77組合) (要求3組合中1組合)
妥結
組合数
02闘争 01闘争 前年差
妥結月数 妥結月数
メーカー 12 4.78 4.61 +0.17
車体・部品 55 4.81 4.87 ▲0.06
販  売 3 5.22 5.17 +0.05
輸  送 4 5.44 5.32 +0.12
一  般 3 5.34 5.36 ▲0.02
速報対象組合 77 4.88 4.88 ±0
  02闘争
進展組合数
メーカー -
車体・部品 1
販  売 -
輸  送 -
一  般 -
合  計 1
  • 拡大戦術会議登録組合(12組合)は、目標とした回答指定日3月13日(水)に12組合全てが回答を引き出し、妥結方向となった。本年は、組合員の熱い思いを背景にした我々の要求に対し、満額で応えた経営もあった反面、多くの経営は、賃金引き上げ(ベア)に全く歩み寄らず、課題を残す結果となった。
  • 総連全体のヤマ場(3月13日(水)〜3月22日(金))における妥結状況は、販売を除く集計では、速報対象組合で昨年より2組合少ない74組合、全単組では昨年より23組合少ない197組合となった。また、販売を含むと、速報対象組合で昨年より2組合少ない77組合、全単組では昨年より24組合少ない210組合となっており、解決ペースは大幅に遅れた昨年以上に遅れている。
  • 現在交渉を行っている組合も苦戦を強いられているが、この厳しい情勢を跳ね返すべく、車体・部品、輸送、一般の各部門は解決促進に向け最大限の追い上げを図るとともに、4月4日(木)から4月11日(木)までをヤマ場としている販売部門についても、回答ゾーンに納得のいく結果を導き出すべく、第4回中央生活闘争委員会<確認事項>(3/9)に沿い、次のとおり取り組みを進める。

2.今後の進め方

1)賃金引き上げ

デフレスパイラルの阻止に向け労使の責任を果たすとともに、産業にふさわしい賃金水準をめざし、そしてなにより職場で頑張る組合員の高い労働の質と将来に向けた意欲・活力に報いるべく、各組合は以下の方針に沿って回答引き出しを図る。
・異例の膠着状態をなんとしても打破し、要求実現に向け最大限の押し込みを図る。

2)年間一時金

各組合は、組合員の期待に応えるために「満額」「水準回復」「生活防衛」、それぞれに最後まで粘り強く押し込み、賃上げとの同時決着、年間協定を堅持し、かつ、生活の維持・向上につながる水準を獲得する。

3)各組合のニーズによる取り組み項目

今次取り組みの方針のひとつとして、「より幅広い領域での取り組みの推進」を掲げた経緯を踏まえ、各組合は、それぞれが取り組んでいる「サービス残業の撲滅」、「労使事前協議制度の確立」、「60歳以降の雇用継続制度」などの項目についても、成果に結びつけるべく交渉を追い上げる。

☆ 第6回中央生活闘争委員会を4月19日(金)に開催する。

以上