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2005年生活闘争 第7回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2005年6月27日
自動車総連

  • 自動車総連は、2005年1月13日に開催した第72回中央委員会において、2005年総合生活改善の取り組み方針を決定して以降、精力的かつ粘り強い交渉を推し進めてきた。
  • 本日、第7回中央生活闘争委員会においては、要求項目ごとの妥結状況、並びに、取り組みの結果を踏まえ、2005年総合生活改善のまとめ(成果と課題)について議論を行った。
  • 今次総合生活改善の取り組みにおいて、自動車総連は、企業の競争力の源泉である「人」への投資を積極的に行なうべきとの認識のもと、「賃金カーブ維持分確保を大前提とし、格差・体系是正や水準向上に向け、積極的にベースアップ分を設定する」という要求基準を設定し、各労連の指導のもと、自社の賃金実態などを踏まえつつ、これまで以上にこだわりを持った取り組みを進めてきた。結果、加盟組合の半数を超える650組合がベースアップ分を要求し、6月24日時点でベースアップ分を獲得した組合は191組合に達している。また、個別賃金についても108組合が回答を引き出し、一時金についても全体としては水準の回復を図ることができた。
  • 加えて、コンプライアンスの観点を含め、労働時間や働き方に関しても多くの労使において議論が行なわれ、具体的な前進を図ることや今後の労使議論につながる内容を引き出すことができた。
  • 一方、賃金実態の把握など賃金制度の整備・確立に向けた取り組みのバラツキや成果主義的な賃金制度の広がりもあり、新たな課題も顕在化してきている。今後は、業種別部会等のまとめ論議も踏まえ、2006年の総合生活改善に向けた検討を積極的に進めていく
  • 未だ解決に至っていない組合もあるが、今後に向けた論議を加速すべく、未解決組合については、各労連の支援・指導を通じて一日も早い解決を目指すこととし、本日をもって、2005年総合生活改善の取り組みにおける中央生活闘争委員会を解散することを確認する。
以上