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2006年総合生活改善 第1回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2006年2月7日
自動車総連

  • 自動車総連は、これまでの取り組みの更なる前進を図るべく、自動車総連全体で賃金の改善を求めていく必要があるとの認識にたち、「気持ちを一つに、生活・活力・産業の魅力 向上を!」との強い決意のもと、1月12日(木)の第73回中央委員会の決定に従い、以下のとおり2006年総合生活改善の取り組みを推し進める。

1.要求提出 ※各組合は、2月末日までに要求書を提出する

  • 拡大戦術会議登録組合(12組合)は、2月15日(水)を統一要求提出日とする。
  • 車体・部品部門においては、2月22日(水)までに要求提出を完了する。

2.統一交渉の推進

  • 2006年総合生活改善の方針として決定した以下の日程で進める。
    <統一交渉日 2月22日(水)、3月1日(水)、3月8日(水)>

3.回答引き出し

回答指定日の重みを踏まえ、計画的な交渉日程の配置を通じ、3月末決着を目指し、遅くとも4月末までにはすべての組合で決着を図る。
  • 自動車総連全体のヤマ場を3月15日(水)から3月24日(金)までとし、この間各労連・組合は、集中的な回答引き出しに最大限努力する。
  • 拡大戦術会議登録組合の集中回答日は3月15日(水)とし、午前中に要求項目の同時回答を引き出す。
  • 販売部門については、4月末までの全単組解決を目指すべく、販売部門全体での共闘効果を高めうる回答指定日の配置を各労連の判断により決定する。

4.闘争機関の設置

  • 中央生活闘争委員会、戦術会議、拡大戦術会議を設置し、闘争の推進を図るとともに、業種別部会を適宜開催して、共闘効果を高めていく。

5.連合・金属労協との連携

  • JC共闘の推進ならびに連合との連携を図るため、各種闘争機関に参画し、情報交換を行うとともに、各種の連帯活動に参加していく。

6.自動車総連内の一層の連携強化

  • 自動車総連本部、各労連、組合、各業種別部会の強固な連携を図り、一体感のある取り組みを進めることにより、要求獲得を目指す。

7.情報センターの設置

  • 内外の有効な情報収集とその情報を迅速に伝達するため、本部事務局内に情報センターを2月15日(水)より設置する。

8.第2回中央生活闘争委員会を3月2日(木)に開催する。

以上