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2006年生活闘争 第7回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2006年6月20日
自動車総連

  • 自動車総連は、2006年1月12日に開催した第73回中央委員会において、2006年総合生活改善の取り組み方針を決定して以降、精力的かつ粘り強い交渉を推し進めてきた。
  • 本日、第7回中央生活闘争委員会においては、要求項目ごとの妥結状況、並びに、取り組みの結果を踏まえ、2006年総合生活改善のまとめ(成果と課題)について論議を行った。
  • 今次総合生活改善の取り組みにおいて、自動車総連は、企業の競争力の源泉である「人」への投資を積極的に行なうべきとの認識のもと、「賃金改善分を設定することを基本とする」との趣旨の要求基準を設定し、各労連の指導のもと、自動車総連全体で賃金改善を求めていく取り組みを進めてきた。結果、中核組合を含め加盟組合の7割を超える914組合が賃金改善分を要求し、6月19日時点で賃金改善分を獲得した組合は413組合と昨年実績に対し倍増している。また、個別賃金についても211組合が回答を引き出し、一時金についても全体としては水準の回復を図ることができた。
  • 結果、JC共闘ならびに社会全体の労働側への分配是正に一定の役割を果すとともに、賃金実態の把握と課題の整理を踏まえ賃金改善に取り組むことにより、月例賃金の重要性を組織内で改めて認識できたことや自社の賃金について労使議論を深化できたことは成果であった。一方で、賃金改善分の獲得組合が全体の3割に留まっていることや賃金カーブ維持分が確保できない組合もあること、一時金の獲得水準の二極化が進んでいることを踏まえれば、自動車総連が掲げている「産業内の格差是正」が図れたとは判断し難く、今後に向けた大きな課題であると受け止める。引き続き、格差是正に向け、賃金実態の把握の徹底や個別賃金の取り組みの強化に加え、産業内の適正な成果配分に向けた取り組みなどを、業種別部会等のまとめ論議も踏まえ、検討を進めていく。
  • 未だ解決に至っていない組合もあるが、2007年総合生活改善の取り組みに向けた検討を加速すべく、未解決組合については、各労連の支援・指導を通じて一日も早い解決を目指すこととし、本日をもって、2006年総合生活改善の取り組みにおける中央生活闘争委員会を解散することを確認する。
以上