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2007年総合生活改善 第7回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2007年6月18日
自動車総連

  • 自動車総連は、2007年1月11日に開催した第74回中央委員会において、2007年総合生活改善の取り組み方針を決定して以降、精力的かつ粘り強い交渉を推し進めてきた。
  • 本日、第7回中央生活闘争委員会においては、要求項目ごとの妥結状況、並びに、取り組みの結果を踏まえた、2007年総合生活改善のまとめ(成果と課題)について論議を行った。
  • 今次総合生活改善の取り組みにおいて、自動車総連は、物価・雇用動向などの社会・経済情勢を踏まえつつ、企業の競争力の源泉である「人」への投資を積極的に行うべきとの認識に立ち、二年連続で『賃金改善分を設定することを基本とする』との要求基準を設定した。「昨年よりも目線を上げて」「より多くの組合が取り組む」ことを共通の認識としながら、労連指導の下、賃金改善の取り組みを進めてきた結果、加盟組合の8割近い908組合が賃金改善分を要求し、6月15日時点で425組合(昨年425組合)が賃金改善分を獲得している。加えて、獲得水準は、取り組み組合の回答平均額(ゼロ回答・マイナス回答を含む)では、賃金改善分のみ要求組合で176円、総額要求組合で61円、昨年を上回っている。また、一時金についても総連全体としては昨年獲得水準を上回ることができた。
  • こうした取り組みにより、賃金改善の流れを着実に作り出し、立ち遅れていた労働者側への分配の是正に一定の役割を果してきた。加えて、賃金実態の把握や賃金制度上の課題を踏まえて賃金改善に取り組むことにより、月例賃金の重要性の再認識はもとより、自社の賃金について労使が議論を深めたことは成果と言える。一方で、賃金改善分の獲得組合が全体の3割強に留まったことや、賃金カーブ維持分が確保できない組合もあること、一時金の獲得水準の二極化が進んでいることなどを踏まえれば、産業内の格差是正が進んだとは言い難い結果である。国内市場が低迷する中で、グローバル化が急速に進んでいる自動車産業が抱える構造的な課題でもあり、賃金実態の把握の徹底や絶対額を重視した個別賃金の取り組み強化に加え、産業内の適正な成果配分に向けた取り組みなど、業種横断的な課題と捉えて検討を進めていく。
  • 現時点における未解決組合については、各労連の支援・指導を通じて一日も早い解決を目指す こととし、今後は、2008年総合生活改善の取り組みに向けた検討を加速すべく、本日をもって、2007年総合生活改善の取り組みにおける中央生活闘争委員会を解散することを確認する 。
以上