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2008年総合生活改善 第2回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2008年2月29日
自動車総連

  • 自動車総連は、2月13日(水)の拡大戦術会議登録組合を中心とした要求提出以降、本日迄で加盟組合の要求提出が完了する予定である。賃金要求は、内需主導による持続的な経済成長の実現と産業全体に一定の付加価値配分が必要との認識に立ち決定した要求基準に基づき、加盟組合の約9割に相当する1,000組合程度が賃金改善に取り組む見通しである。また、一時金と労働時間についても、組合員の意欲・活力の向上に結びつけるべく、交渉を展開している。
  • これまでに、自工会労務委員会や部工会と産業労使会議を開催し、厳しいグローバル競争に勝ち抜いていくための「人への投資」の重要性は勿論、低迷する個人消費の活性化に向けて賃金水準 向上の“流れ”をつくる重要性、産業内格差が拡大する中での業種・企業規模の壁を超えた自動車産業全体としての賃金水準“底上げ”の必要性を強く主張してきた。

  • 現在、各組合は強い決意のもと交渉を行っているが、経営側は米国経済の減速や原油・原材料価格の高騰など先行きに対する不透明感の急速な高まりや、グローバル規模での競争環境の急激な変化と厳しさを理由に、具体的要求については否定的見解に終始している。
  • 各組合は、労働条件の実態を精査し、組合員の努力・頑張りを踏まえ、職場と徹底的に議論を重ね、強い思いで自らの要求を作り上げてきた。この職場の熱い期待に応えるとともに、労働組合が果たすべき社会的な分配機能を今こそ発揮すべく、以下の通り全力で交渉を展開していく。

1.個別要求項目

<賃金>

全ての組合が賃金カーブ維持分を100%確保した上で、要求基準を議論する過程で共有してきた 共闘の「考え方」を再確認し、賃金改善要求に込めたそれぞれの「こだわり」や、その背景にある組合員の「労働の質の高さ」、更には混迷する日本経済の局面の打開にもつながる賃上げの必要性※などを徹底的に主張し要求を実現する。また、非正規労働者を中心とした未組織労働者へ本交渉の成果を着実に波及させるべく、企業内最低賃金協定締結に向け全力で取り組む。

※補足資料を参照

<一時金>

一時金は、年間賃金の重要な一部として、組合員の実質生活の維持・向上になくてはならないものである。組合員の努力により生み出してきた成果に報い、更なる意欲・活力の向上につなげていくためにも、年間協定・満額回答に向けて交渉を進める。

<総実労働時間>

他産業に比べて長い労働時間については、START12の方針に基づき総実労働時間短縮に向けた着実な前進を図っていく。加えて、時間外割増率についても、連合が社会的運動として推進している意義や、今後の労働基準法の改正議論もにらみ労使議論を進める。

2.今後の進め方

  • 拡大戦術会議登録組合を中心に主体的な交渉を強力に推進するとともに、情報のタイムリーな収集・発信など、連携を密にとり共闘効果を高めていく。
  • 特に賃金改善分の獲得に向けては、総連全体での前進を強く意識し、相乗効果を高めていく。

  • 各組合は、解決日程の早期化を念頭に、回答指定日での解決に向け、計画的に交渉を進める。

  • 次回、第3回中央生活闘争委員会を3月8日(土)に開催する。
以上
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