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2008年総合生活改善 第7回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2008年6月23日
自動車総連

  • 自動車総連は、2008年1月16日に開催した第75回中央委員会において、2008年総合生活改善の取り組み方針を決定して以降、精力的かつ粘り強い交渉を推し進めてきた。
  • 本日、第7回中央生活闘争委員会において、要求項目ごとの妥結状況、並びに、取り組み結果を踏まえた、2008年総合生活改善のまとめ(成果と課題)の論議を行った。
  • 今次総合生活改善の取り組みにおいて、自動車総連は、労働組合に期待される社会的な分配機能の発揮に加え、自動車産業の健全な発展を阻害しかねない業種や企業規模間の「格差」の是正に向けた“底上げ”と“下支え”の取り組みとして、産業全体として一定の賃金水準の向上が必要との認識を共有し、『1,000円以上の賃金改善分を設定することを基本とする』との要求基準を設定した。「産別が示した一定の賃金改善のベースの上に、自らの要求を築き上げる」ことを共通の認識としながら、労連指導の下で取り組みを進めてきた結果、要求組合の9割を超える1,013組合(昨年906組合)が賃金改善分を要求し、586組合(昨年429組合)が賃金改善分を獲得している。獲得額(ゼロ・マイナス回答を含む)が平均で88円余り昨年を上回ったことに加え、1,000円を超える賃金改善分を獲得した組合が93組合(昨年59組合)と大幅に増加するなど、賃金改善の流れを加速するとともに、底上げと下支えの成果も着実に残してきた。また、一時金についても総連全体としては昨年獲得水準を上回ることができた。
  • こうした取り組みとその成果により、立ち遅れた労働者側への分配の是正に一定の役割を果し得たと考える。加えて、賃金実態の把握や賃金制度上の課題に基づき、自らの要求として賃金改善に取り組むことを通じて、月例賃金の重要性を改めて確認することは勿論、自社の賃金水準や制度について労使が議論を深めることは今後も重要なことである。一方で、賃金改善分の獲得組合が全体の半数余りに留まったことや、賃金カーブ維持分が確保できない組合が存在すること、一時金の獲得水準の二極化が顕著になっていることを踏まえれば、今後も産業内の格差改善に向けた取り組みを進めていかなければならない状況にある。そのためにも、賃金実態の把握の徹底や絶対額重視の取り組みに加え、産業内の付加価値配分のあり方など、格差是正に向けた取り組みを産業全体の課題と位置づけ、その活動を推進していく。
  • 現時点における未解決組合(40組合)は、労連の支援・指導により速やかな解決を目指すこととし、今後は2009年総合生活改善の取り組みに向けた検討に移行すべく、本日をもって2008年 総合生活改善の取り組みにおける中央生活闘争委員会を解散することを確認する。

以上