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2009年総合生活改善 第2回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2009年2月27日
自動車総連

  • 自動車総連では、2月18日(水)の拡大戦術会議登録組合を中心とした要求提出以降、今週末迄に加盟組合の要求提出が完了する予定である。賃金要求については、目指すべき内需主導の経済へ転換を図り、一刻も早く景気悪化に歯止めをかけ、全ての働く仲間の雇用の維持・創出につなげることこそ、労使の果たすべき社会的役割であるとの認識に立ち決定した要求基準に基づき、加盟組合の約7割に相当する組合が賃金改善に取り組み、その内約7割の組合で4000円以上の賃金改善に取り組む見通しである。
    また、一時金と労働時間についても、組合員の意欲・活力の向上に結びつけるべく、交渉を展開している。

  • これまでに、自工会や自工会労務委員会、部工会と産業労使会議を開催し、現在の難局に立ち向かい厳しいグローバル競争に勝ち抜いていくための「人への投資」の重要性は勿論、低迷する個人消費を活性化させ、景気を下支えするための賃金引き上げの重要性、物価上昇に伴う組合員の生活への影響や実質賃金低下への対応の必要性、産業内外の格差是正等、様々な観点を踏まえ、要求の正当性への信念を持ち、自動車総連全体で賃金引き上げに取り組む必要性を強く主張してきた。

  • 現在、各組合は要求提出を終えた段階にあるが、経営側は100年に一度の経済危機と言われる中で企業存続への危機感や先行きを全く見通すことができない現状等を背景に、賃金カーブ維持や一時金の年間一括回答すら難しい等、要求提出の段階でこれまでになく極めて厳しい姿勢を示している。
  • 経営側の主張は、厳しい経営環境の中で急激な減産対応等に最大限協力している組合員に報いようとする姿勢や、内需主導の経済への転換をはじめとする企業の社会的役割を果たそうとする姿勢が示されておらず、組合として容認することはできない。各組合は、要求に基づく交渉と並行し、労使の不断の努力による雇用の維持・確保内需主導の経済への転換の必要性賃金決定要素としての物価上昇の重要性等について、労使の認識を合わせておかねばならない
  • 各組合は、これまで極めて厳しい現況の中で職場と徹底的に議論を重ね、強い思いで自らの要求を作り上げてきた。こうした経緯と職場の切実な思いに応えるために、労働組合としての社会的役割を今こそ果たすべく、以下の通り全力で交渉を展開していく。

1.個別要求項目

<賃金>

・全ての組合は賃金カーブ維持分を100%確保した上で、賃金引き上げの必要性などを徹底的に主 張し、要求実現に向け取り組む。

・要求基準を議論する過程で共有してきた 共闘の「考え方」を再確認し、賃金改善要求に込めたそ れぞれの「こだわり」や、その背景にある組合員の「生活実感」「労働の質の高さ」等を踏まえた「人 への投資」の重要性、更には混迷する日本経済の局面の打開にもつながる賃金引き上げの必要 性についても訴求する。

・また、非正規労働者を中心とした未組織労働者へ本交渉の成果を着実に波及させるべく、企業内 最低賃金協定締結・水準向上に向け全力で取り組む。

<一時金>

一時金は、年間賃金の重要な一部として、組合員の実質生活の維持・向上になくてはならないものである。組合員の努力・頑張りにより生み出してきた成果に報いることに加え、今後の難局に立ち向かうためにも、更なる意欲・活力の向上が必須であり、年間協定・満額回答に向けて強力に交渉を進める。

<総実労働時間>

他産業に比べて長い労働時間については、START12の方針に基づき総実労働時間短縮に向けた着実な前進を図っていく。加えて、時間外割増率についても、労働基準法の改正を踏まえ、その意義や今後の対応等について労使議論を進める。

2.今後の進め方

  • 拡大戦術会議登録組合を中心に主体的な交渉を強力に推進するとともに、情報のタイムリーな収集・発信など、連携を密にとり共闘効果を高めていく。
  • 特に賃金改善分の獲得に向けては、総連全体での前進を強く意識し、相乗効果を高めていく。

  • 各組合は、解決日程の早期化を念頭に、回答指定日での解決に向け、計画的に交渉を進める。

  • 次回、第3回中央生活闘争委員会を3月14日(土)に開催する。
以上
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