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総合生活改善の取り組み
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2009年総合生活改善 第4回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2009年3月24日
自動車総連

  • 2009年総合生活改善では、約850組合が水準向上や格差・体系是正を目指して賃金改善に取り組んでいる。また、一時金や労働時間についても、組合員の期待に応える成果を獲得すべく精力的に取り組みを進めている。
  • 各組合は、3月14日(土)に開催した第3回中央生活闘争委員会における確認事項に基づき、全力で交渉を進めているが、とりわけ、経営側の賃金カーブ維持や一時金の年間一括回答すら困難との姿勢に対し、強い意志でそれらをはね返すべく最大限取り組んでいる。
    なお、事業環境の厳しさ等を背景に、基本的な労働条件等に踏み込むような提案も表面化し始めているが、このような提案に対しては、総合生活改善の取り組みとは切り分け、経営状況等の充分な精査をはじめ、誤りのない対応をしなければならない。

  • 統一回答指定日である3月18日(水)から3月23日(月)までの間に、総連全体として、賃金引上げ・年間一時金・総実労働時間について妥結・妥方に至った組合は以下の通りである。

1.妥結・妥方 ・・・(2009/3/23 20:30時点)

1)賃金引き上げ

  • 妥結・妥方組合は、全体で175組合、速報対象組合で62組合となっている。
  • 集計途中ではあるが、全体では1組合が賃金改善を獲得、166組合が維持分を確保し、合計167組合が賃金カーブ維持分以上を確保した。また、個別賃金は48組合で回答を引き出している。

【単位:組合数】

なお、( )内は昨年実績

 

妥結

組合数

賃金

改善分

獲得

賃金カーブ維持確保

要求せず、制度

維持確認済み

個別賃金
(回答あり)
メーカー 11

1 (10)

10   (2)

2   

5          
車体・部品 86

- (266)

85(104) 2    41          
販  売

65

- (285) 58(210) 2    -          
輸  送  3 -  (11) 3   (6) -    1          
一  般

10

-  (25)

10 (24) 3    1          
合  計

175

1(597) 166(346) 9    48          
(ご参考)2009年総額要求組合の平均妥結額 5,041円 (同一組合の2008年平均妥結額 6,042

2)年間一時金(月数)

3)総実労働時間

【単位:ヵ月】

なお、( )内は昨年実績

 
妥結
組合数
妥結月数 前年差

季別

組合数

2009年 2008年*1
メーカー 13 4.10(5.47) 5.47 △1.37 -  (-)
車体・部品 87 4.23(4.56) 5.33 △1.10 1 (34)
販  売 63 4.07(4.06) 4.54 △0.47 - (77)
輸  送 2 4.75(4.46) 5.48 △0.73 - (11)
一  般 10 4.49(4.48) 5.32 △0.83 - (20)
合  計 175 4.18(4.31) 5.05 △0.87 1(142)

   *1:現時点での2009年妥結組合と同一組合の2008年平均妥結月数

2009年
進展組合数
メーカー -
車体・部品 -
販  売 -
輸  送 -
一  般 -
合  計 -
4)その他

  ・ 企業内最低賃金協定の締結について、集計途中ではあるが、現時点では影響力の大きいメーカー組合

     において、新たに1組合が締結し、1組合で締結に向け労使合意に至ったため、全メーカー組合の締結に

     向け、着実に前進が図られた。この結果を総連内に波及させるべく、引き続き全力で取り組みを進めて

     いく。

  ・車体・部品、輸送、一般の各部門は解決促進に向け最大限の追い上げを図るとともに、販売部門につい

     ても、各労連で設定した回答ゾーンで納得のいく結果を導き出すべく、以下の通り取り組みを進める。

2.個別要求項目

<賃金>

  • 賃金カーブ維持分については、全ての組合で維持分原資を100%確保する。

  • 賃金改善分については自動車総連共闘を強く意識し、要求構築の経緯や要求に込めた思い・意義に徹底的にこだわり最大限取り組む。

  • 個別賃金は、取り組みを着実に前進させるとともに、平均賃金引上げとの同時決着を図る。
  • 非正規労働者を中心とした未組織労働者へ本交渉の成果を着実に波及させるべく、企業内最低賃金協定締結と水準の引き上げに向け全力で取り組む。

<年間一時金>

  • 各組合は、賃上げとの同時決着、年間協定を堅持し、組合員の切実な思いに応え、生活の安心・安定を確保するため、それぞれの要求実現に向けて最後の最後まで強力に押し込む。

<総実労働時間 他>

  • START12の方針と現下の産業情勢を踏まえ、ワークライフバランスの実現や働き方の変革に向け着実に前進を図る。
  • 時間外割増率については、労働基準法の改正を踏まえ、その意義や今後の対応等について労使議論を進める。

3.回答引き出し

  • 各組合は、要求項目について集中的に同時回答を引き出し、3月末決着に向け前進を果たす。
  • 車体・部品部門は3月末決着、販売部門は早期決着に向け取り組み、総連全体として遅くとも4月末までの決着を図るべく最大限努力する。

4.第5回中央生活闘争委員会を4月10日(金)に開催する。

以上
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