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総合生活改善の取り組み
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2009年総合生活改善 第8回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2009年7月7日
自動車総連

  • 自動車総連は、2009年1月15日に開催した第76回中央委員会において、2009年総合生活改善の取り組み方針を決定して以降、精力的かつ粘り強い交渉を推し進めてきた。
    交渉の過程において、これまで7回に亘り中央生活闘争委員会を開催し、以後の取り組み方針や都度の解決状況等を確認し、総連全体で共有化してきた。
    昨年に比べ遅れ気味であった解決状況も大詰めを迎え、本日開催した第8回中央生活闘争委員会において、要求項目ごとの妥結状況、並びに、取り組み結果を踏まえた2009年総合生活改善のまとめ(成果と課題)の論議を引き続き行った。

  • 今次総合生活改善の取り組みにおいて、自動車総連は、外需主導から内需主導の経済への転換、物価動向への対応、組合員の生活防衛、産業内外の格差是正等の観点を総合的に勘案し、各組合の要求の下支えを図りうる基準として『4,000円以上の賃金改善分を設定することを基本とする』ことを決定した。   
  • 各単組の主体的な要求構築を基本としながらも、労働組合として果たすべき役割・使命を改めて総連全体で共有し、生活の根幹を成す月例賃金の重要性を改めて認識した上で労連指導の下で取り組みを進めてきた結果、激変した非常に厳しい産業情勢の中においても、要求組合の8割弱となる846組合(昨年1,013組合)が賃金改善分を要求するに至った。
    交渉結果としては、賃金改善を獲得した組合は62組合(昨年598組合)となり、一時金についても非常に厳しい結果となったものの、過去に例のない厳しい交渉環境の中でも、要求の正当性等につき、労使だけでなく職場を含めた組合内部においても、従来以上に真摯な議論を交わしたことは、必ず今後の取り組みに活きるものと確信する。
  • また、今次取り組みにおいても引き続き産業内外の格差是正を重視した取り組みを進めてきたが、賃金改善分の獲得組合がわずかだったことや、賃金カーブ維持分が確保できない組合が増加したことは、重く受け止めなければならず、より一層強化して取り組まなければならない。そのためにも、賃金実態の把握の徹底や絶対額重視の取り組みに加え、産業内の付加価値配分のあり方等、引き続き格差是正に向けた取り組みを産業全体の課題と位置づけ、その活動を推進していく。

  • 現時点における未解決組合(71組合)は、労連の支援・指導により速やかな解決を目指すこととし、今後は2010年総合生活改善の取り組みに向けた検討に移行すべく、本日をもって2009年総合生活改善の取り組みにおける中央生活闘争委員会を解散することを確認する。

以上