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総合生活改善の取り組み
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2010年総合生活改善 第4回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2010年3月25日
自動車総連

  • 2010年総合生活改善の取り組みにおいて、各組合はそれぞれの要求実現に向け、これまでの組合員の努力・頑張りとその成果に相応しい回答を引き出すべく懸命に取り組みを進めている。
  • 各組合は、3月13日(土)に開催した第3回中央生活闘争委員会における確認事項に基づき、全力で交渉を進めており、集中回答日である3月17日(水)から3月24日(水)までの間に、総連全体として賃金引上げ・年間一時金・総実労働時間について、妥結・妥方に至った組合は以下の通りである。


1.妥結・妥方 ・・・(2010/3/24 17:00時点)

1)賃金引き上げ

  • 妥結・妥方組合は、全体で153組合、速報対象組合で49組合となっている。
  • 集計途中ではあるが、全体では10組合が賃金改善を獲得、137組合が維持分を確保し、合計147組合が賃金カーブ維持分以上を確保した。また、個別賃金は82組合で回答を引き出している。

【単位:組合数】

なお、( )内は昨年実績

 

妥結

組合数

賃金

改善分

獲得

賃金カーブ維持確保

要求せず、制度

維持確認済み

個別賃金
(回答あり)
メーカー 7

- (1)

7  (10)

   6   

4          
車体・部品 130

9 (10)

116(277) 40    76          
販  売

2

1 (45) 1(406) 51    -          
輸  送  3 -  (1) 3  (11) 2    1          
一  般

11

-  (5)

10 (31) 12    1          
合  計

153

10(62) 137(735) 111   82          
(ご参考)2010年総額要求組合の平均妥結額 4,668円 (同一組合の2009年平均妥結額 4,441

2)年間一時金(月数)

3)総実労働時間

【単位:ヵ月】

なお、( )内は昨年実績

 
妥結
組合数
妥結月数 前年差

季別

組合数

2010年 2009年*1
メーカー 13 4.20(4.00) 4.00 0.20 -  (-)
車体・部品 145 4.39(3.52) 4.01 0.38 - (72)
販  売 4 3.83(3.52) 3.74 0.09 - (102)
輸  送 4 4.11(3.47) 3.67 0.44 - (13)
一  般 13 4.33(3.76) 4.03 0.30 - (28)
合  計 179 4.36(3.54) 4.01 0.35 -(215)

   *1:現時点での2010年妥結組合と同一組合の2009年平均妥結月数

2009年
進展組合数
メーカー -
車体・部品 1
販  売 -
輸  送 -
一  般 -
合  計 1
4)その他

  ・ 企業内最低賃金協定について、集計途中ではあるが、メーカー組合において1組合が水準引き上げの

          回答を引き出した。今次取り組みでは、販売部門を中心に新たに要求した組合も多く、この結果を総連

          内に波及させるべく引き続き全力で取り組みを進めていく。

  ・車体・部品、輸送、一般の各部門は解決促進に向け最大限の追い上げを図るとともに、販売部門につい

         ても、各労連で設定した回答ゾーンで納得のいく結果を導き出すべく、以下の通り取り組みを進める。

2.個別要求項目

<賃金>

  • 賃金カーブ維持分については、全ての組合で維持分原資を100%確保する。

  • 賃金改善分については、「要求の正当性・根拠」、「要求に込めた強い思い」や「人への投資の重要性」等に徹底的にこだわり、要求実現に向け取り組む。

  • 個別賃金については、回答の引き出しを着実に前進させるとともに、平均賃金引上げとの同時決着を図る。
  • 企業内最低賃金については、非正規労働者を中心とした未組織労働者へ本交渉の成果を着実に波及させるべく、全ての組合での締結、締結対象者の拡大、水準向上に向け取り組む。

<年間一時金>

  • 各組合は、組合員とその家族の生活を守り、この一年間の組合員の努力・成果に報いるためにも、賃上げとの同時決着、年間協定を堅持するとともに、「水準回復」「満額獲得」への組合員の強い思いに応えるため、納得できる水準を確保すべく、全力で取り組む。

<総実労働時間>

  • 総実労働時間の短縮については、改正労働基準法への対応を確実に実施するとともに、START12の方針に基づき、着実に前進を図る。

非正規労働者に関する取り組み

  • 労働組合の社会的役割や同じ職場で働く仲間としての観点を踏まえ、各組合の取り組み方針に基づき、着実に取り組みを推進する。

3.回答引き出し

 ・ 各組合は、各要求項目について集中的に同時回答を引き出し、3月末決着に向け最大限

   取り組む。

 ・ 回答指定日の重みを踏まえ、車体・部品部門は3月末決着、販売部門は早期決着に向け

   取り組み、総連全体では遅くとも4月末までの決着を図るべく最大限努力する。

4.第5回中央生活闘争委員会を4月12日(月)に開催する。

以上
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