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総合生活改善の取り組み
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2010年総合生活改善 第8回中央生活闘争委員会 <確認事項>

2010年6月30日
自動車総連

  • 自動車総連は、2010年1月14日に開催した第77回中央委員会において、2010年総合生活改善の取り組み方針を決定して以降、精力的かつ粘り強い交渉を推し進めてきた。
    交渉の過程においては、これまで7回に亘り中央生活闘争委員会を開催し、以後の取り組み方針や都度の解決状況等を確認し、総連全体で共有化し交渉の追い上げを図ってきた。
    本日開催した第8回中央生活闘争委員会では、要求項目毎の妥結状況、並びに取り組み結果を踏まえた2010年総合生活改善のまとめ(成果と課題)の論議を前回に引き続き行った。

  • 今次総合生活改善の取り組みにおいて、自動車総連は、不透明な産業情勢の中でも生活安定の基盤である雇用を何としても守り抜く必要があること、デフレが宣言された日本経済の内需の底割れを防ぐとともに、産業で働く者の生活を守るために、現状の賃金水準を維持することが最低限必要であること、産業内の格差是正や賃金体系の課題への対応は引き続き重要であること、等の認識に立ち、『すべての組合は、現状の賃金水準を維持するため、賃金カーブ維持分を確保する。尚、賃金改善分については、組合員の努力・頑張り、賃金実態を踏まえた格差・体系の是正等を重視し、明確な額で要求する』方針を決定した。

  • それぞれの組合が抱える賃金上の課題を踏まえ、労連指導の下で各組合が主体的に要求を構築した結果、不透明で厳しい産業情勢の中においても、要求組合の5割弱となる530組合(昨年844組合)が賃金改善分を要求するに至った。
    結果としては、自動車総連の約8割弱の組合が至上命題である現状の賃金水準以上を確保するとともに、そのうち賃金改善分を獲得した組合は昨年より増加した
    101組合(昨年62組合)となった。
  • 今次取り組みにおいては、交渉前にカーブ維持分の水準について労使確認を図るなど、各組合が粘り強く取り組んだ結果として、昨年大幅に増加した賃金カーブ維持分を確保できなかった組合は141組合(昨年220組合)となった。
    一時金については、非常に厳しい結果となった昨年に比べ、3.86ヵ月(昨年3.59ヵ月)と総連全体として一定程度回復させることができた。

  • また、非正規労働者に対する労働組合としての対応力を高めるため、非正規労働者に関する方針を掲げて取り組んだ結果、企業内最低賃金協定や労使議論の機会づくり等で、前進を図ることができた。

     

  • 現時点における未解決組合(76組合)は、労連の支援・指導により速やかな解決を目指すこととし、今後は2011年総合生活改善の取り組みに向けた検討に移行すべく、本日をもって2010年 総合生活改善の取り組みにおける中央生活闘争委員会を解散することを確認する。

 
以上
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