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総合生活改善の取り組み

2013年総合生活改善についての談話

2013年3月13日
自動車総連

会 長   相原 康伸


1.自動車総連全体の取り組み経過について

 

○ 2012年の国内販売・国内生産は、前年に発災した東日本大震災やタイの大洪水による大規模な稼働停止からの挽回に加え、エコカー補助金の効果もあり大きく伸長し、リーマンショック前の水準近くまで回復したが、足元ではエコカー補助金終了による反動減や、是正局面にはあるものの引き続き高い為替水準、自由貿易協定締結の遅れなど、熾烈さを増すグローバル競争の中において先行きの不安は払拭されておらず、働くものの雇用と生活のベースとなる国内事業基盤をいかに維持・強化していくのか、まさに正念場にある。

自動車総連では、こうした現実を深く認識した上で、産業を取り巻く厳しい環境を乗り越えていく為には、競争力の礎となる人材力・職場力を更に高めることが不可欠であり、「雇用確保を大前提に働く者の不安を払拭した上で人への投資を図ること」、また「この一年間、国内事業基盤を維持するための様々な会社諸施策に協力し、確実に遂行してきた組合員の努力・成果に応え、更なる意欲・活力の創出に繋げていくことが重要である」との認識に立ち、取り組みを推進してきた。

各単組の要求に対する自動車総連の受け止めと交渉状況

 

賃金については、自動車総連方針を踏まえ、自動車総連全体として賃金カーブ維持分の  確保を至上命題として取り組むと共に、昨年要求実績の約2割増となる自動車総連全体の半数を超える組合が、労働の質の向上に対する成果配分や賃金格差・賃金体系の是正など自社の抱える賃金課題の解決に向けて賃金改善に取り組んでいる。

(3/13時点、569組合が賃金改善分を要求/集計対象1,108組合のうち51.0%)

年間一時金については、組合員とその家族の生活を支える年間賃金の重要な一部であるとの観点に加え、この一年間の組合員の並々ならぬ努力・頑張りに報い、更には、今後の意欲・活力に繋げるべく、多くの単組で昨年要求実績以上の水準に取り組んでいる。(3/13時点、1,034組合が一時金を要求 単純平均月数で4.62ヵ月/前年比+0.04ヵ月)

非正規労働者に関する取り組みについては、労働組合としての関与・対応力を高めるべく、「コンプライアンス」の徹底はもとより、改正された重要労働三法への対応を労使で着実に進めるとともに、各単組の実態・課題に応じた取り組みを進めている。

一方、経営はこの1年間の組合員の努力・協力に感謝はしつつも、我々の具体的要求に対しては、取り巻く経営環境の厳しさを背景に、「賃金カーブ維持にも慎重な判断が必要」「固定費の増加に繋がる賃金改善は極めて困難」「厳しい経営環境の中、一時金要求は高いと言わざるを得ない」など、慎重かつ厳しい姿勢を崩していない。

○ こうした膠着状態を打開すべく、各組合は要求の根拠や正当性、要求に込めた強い思いを徹底的に主張し、要求実現に向けて職場と一体となり交渉を追い上げている。

3.拡大戦術会議登録組合(12組合)を中心とする回答状況について

 

○ 賃金については、自動車総連が至上命題とした賃金カーブを維持すべく、また、年間一時金については、昨年要求実績以上(11組合)もしくは昨年妥結実績以上(12組合)の要求を掲げ、企業を支える職場の一人ひとりの努力・頑張りに忠実な論議を重ね、各組合が納得しうる水準の獲得にむけて、ギリギリの交渉を尽くしてきた。

本日13:30時点で、賃金については、全ての組合で賃金カーブ維持分を確保した。また、年間一時金については、12組合で昨年妥結実績以上を要求する中、11組合(昨年+5組合)で満額回答を獲得し、全ての組合で年間協定を堅持する見通しとなった。

○ このことは、自動車総連の中核組合としての責務を果たすとともに、賃金・労働条件の改善のため1%を目安に配分と求めるとした連合方針に対しても下支えとなるものと受け止める。

さらに、拡大戦術会議登録組合(12組合)が全体として要求引き上げ基調の中、昨年を5組合上回る11組合で一時金「満額」獲得の見通しとなったことは、これから本格的な交渉を迎える車体・部品部門、販売部門などの中小労組を中心とする一時金を含む賃金改善分等の交渉の後押しになるものと確信している。

同時に、円高デフレからの脱却は産業労使の喫緊の課題であり、裾野の広い自動車産業労使の前向きな回答が、日本経済の再生にむけた礎となるものと期待している。

なお、拡大戦術会議登録組合(12組合)の賃金・一時金以外の状況については、次の通りである。

 ・企業内最低賃金協定については、昨年同様全ての拡大戦術会議登録組合で協定締結を行う見通しである。

 ・非正規労働者に関する取り組みとしては、コンプライアンスの徹底はもとより、同じ職場で働く仲間の労働条件(企業内最低賃金協定の締結や処遇の改善)や職場の共通課題(安全性、作業性、職場環境など)について、各組合の実態に応じて取り組みを進めている。

4. 今後の進め方について

 

○ 中小を含めた自動車総連全体の取り組みは、今後、車体・部品部門、販売部門、輸送部門、一般部門がヤマ場を迎える。回答引き出しについては、3月13日(水)から3月22日(金)の間で集中的に各項目について同時回答を引出し、車体・部品部門については3月末決着、販売部門は早期解決に取り組み、自動車総連全体では遅くとも4月末までの決着を図るべく最大限努力し、組合員と家族の生活基盤である雇用を守り、生活の安心・安定につながるよう自動車総連全体で交渉の追い上げを図っていく。

我々自動車総連は、働く者の雇用と生活を守り抜くという大きな使命を背負っていることを強く認識するとともに、2013総合生活改善 春の取り組みを通じて、日本の自動車産業基盤を労使の不断の努力によって守り抜いて行くことを確認していかなければならない。

以 上

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