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第22期前半期の活動

第38回大会産業政策労働政策政策実現に向けた取り組み

組織の充実・強化に向けた活動の推進国際活動2010年総合生活改善の取り組み

労働諸条件改善の取り組み等産業別最低賃金の取り組み等

産業政策

1.自動車産業の維持・発展に向けた取り組み≪重点≫

1)自動車産業の強みの維持・発展に向けた取り組み

(1) 日本の自動車産業における強みの維持・向上に向けた取り組み

① 産業労使の取り組み

  • 自動車総連は、自工会をはじめ部工会、自販連、陸送協会等の自動車産業に関わる諸団体のカウンターパートとして、労連・単組では議論・解決し得ない産業レベルの諸課題について、率直な意見交換と対応を行うべく、各種産業労使会議を開催してきた。
  • 具体的には、自工会(第91回:2010.2)、(第92回:2010.7)、自工会労務委員会(第44回:2010.2)、部工会(第90回:2010.2)、陸送協会(第46回:2010.4)、自販連(第69回:2010.1)、(第70回:2010.5)、大型車(第16回:2010.6)の各種産業労使会議を行い、諸課題について意見交換を行った。
非正規労働者に関わる諸課題への対応
  • 「全ての労連・単組において非正規労働者の人数を定期的に把握できる仕組みの構築」に向け、「非正規労働者調査」のトライアルとして、2010年3月末の実態把握を行った。
  • トライアルを通じて浮き彫りになった調査方法における課題について、第23期からの本格調査に向け改善をおこなった。
低迷する国内市場への対応
  • 東京モーターショーで実施した「次世代への取り組み/ものづくり教室」については、広島地協・大阪地協においても主体的に「ものづくり教室」(広島地協:2010.4、大阪地協:2010.5)が開催され、活動の環を広げることができた。
  • 低迷する国内市場の活性化に向けて掲げた三本の柱である「車に乗りやすい世の中をつくる」、「車の魅力を伝える」、「自動車産業の魅力を高める」に基づき、各部会・委員会において課題をテーマアップし、「自動車産業の魅力を高める」取り組みの一環として、販売部会では「安全衛生活動の強化に向けた取り組み」を行うなど、具体的な活動に取り組んだ。

(2) 国際競争力向上へ向けた取り組み

① 国の経済・産業政策立案への働きかけ
② 日本における事業環境の改善に向けた取り組み
  • 民主党参院選マニフェスト作成に向け、自動車産業全体としての要請とするため、初めての試みとして、自工会/自販連と合同で関係議員に対して要請活動(2010.4)を実施した。
  • 観光庁での休暇分散化議論に対して、自動車総連としての考え方を明確にした上で、連合との調整を通じて観光庁からの連合ヒアリング(2010.3)に自動車総連の考え方を織り込む事が出来た。

(3) 産業の健全発展に向けた業種別課題への取り組み

① メーカー
  • 第91・92回自工会との産業労使会議(2010.2、2010.7)において、「地球温暖化防 止対策に対する取り組み」、「自動車業界としての政策実現に向けた取り組み」等について意見交換を行い、認識の共有化を図った。
  • 第3回メーカー部会軽自動車委員会(2010.5)では、自工会との連携を深めるという観点から、自工会軽自動車特別委員会より「軽自動車税制について」講演を受け、軽自動車税制の考え方について共有化を図った。
  • 第16回メーカー部会・販売部会大型車労使会議(2010.6)では、「市場見通し」や「環境問題への対応」の他に、大型車委員会として調査した「サービススタッフの時間外労働」のデータを元に、経営側との意見交換を行った。
  • 2011年度自動車総連モデルカレンダーについて、「3大連休は全メーカー労組が遵守する」事を前提に議論を行い、第13回中央執行委員会(2010.6)にて確認した。
② 車体・部品
  • 第90回部工会との産業労使会議(2010.2)を開催し、「部品業界の今後の見通し」、「2010年総合生活改善 車体・部品部門の取り組み」、「環境対応車への対応」等をテーマに意見交換を実施した。
  • 車体・部品部門の課題である「中小企業におけるものづくりを担う人材の育成に向けて」に関しては、「中小企業支援策の積極的な活用と推進」を重点取り組み項目と設定し、第4回車体・部品部会(2010.2)にて支援策の活用状況等を確認した。集計した9割以上の単組(企業)が雇調金を活用しており、また雇調金の受給要件緩和や申請方法簡素化等の要望も多いことから、改善に向けた対応に繋げるため具体的な課題等を確認した。加えて、支援策の周知・活用を目的に、部品政策セミナー(2010.5)にて中小企業庁より講師を招聘し勉強会を開催した。
  • 経済産業省による「自動車産業適正取引ガイドライン」発行後の取引慣行の実態や「ものづくりを担う人材育成」「経営対策活動」等について、企業および労連・単組の取り組み状況に関するヒアリングを行い、第8回車体・部品部会(2010.7)にて共有した。
  • 経営対策活動取り組み強化の一環として、車体・部品部会において、各労連の経営対策活動やグループ経営基盤の強化の取り組み等について報告を行い、共有化を図った。
③ 販売
  • 第70回自販連との産業労使会議(2010.5)を開催し、「国内市場の状況と今後の見通しについて」、「政策制度課題への対応について」、「安全衛生活動の取り組みについて」をテーマに意見交換を実施した。
  • また、同会議において、環境対応車購入補助金に関し、その進捗状況を確認するとともに、補助金の終了時に市場や職場に混乱が発生することのないよう、自販連に要請を行った。
  • 販売部門の課題である「正月三が日の休業に向けた取り組み」については、2011年および2012年の正月三が日の休業実現に向け、第7回販売部会(2010.4)において、「全ての労連は2010年に対して営業販社を着実に減少させる」(2010年の営業実績:151社)ことを目標として設定するとともに、第7回メーカー部会(2010.5)および第22回中央執行委員会(2010.5)においても取り組み方針を確認し、自動車総連全体の取り組みとした。また、経営者団体である自販連、自工会に対して も休業要請(2010.6)を実施した。
④ 輸送
  • 第46回陸送協会との産業労使会議(2010.4)を開催し、「陸送業界の今後について」、「ドライバー職の労働時間短縮に向けて」、「路上積み降ろし問題の解決に向けて」等のテーマについて意見交換を行った。
  • 長年の課題である「路上積み降ろし問題」については、完成車輸送関連労組にて昨年に引き続き実施した実態確認の結果および改善に向けた好事例を第3回輸送部会(2010.4)で共有すると共に今後の対応について議論した。また、業種横断的な課題であると位置づけ、第7回販売部会(2010.4)、第7回メーカー部会(2010.5)においても実態確認結果を報告すると共に、販売・メーカー労組の労使会議や安全(衛生)委員会等の場で議題として採り上げてもらうよう要請した。また、第69・70回自販連との産業労使会議(2010.1、2010.5)において実態確認結果の報告および意見交換を行い、問題解決に向け活動することを確認した。
  • ドライバーの社会的地位向上およびモチベーション向上に繋げるため、各社の社内認定制度や取り組み施策等について集約し共有した。また、第46回陸送協会との産業労使会議(2010.4)の意見交換の中で陸送協会より、業界の地位向上等を目的とした「教育・認定制度」創設の提示があり、第4・5回(2010.6、2010.7)輸送部会にて議論し、陸送協会と意見交換を実施した。
D 一般
  • 平成23年度 規制緩和要望への織り込み項目について、一般部会として、新たに織り込む項目について検討を行った。
  • 教習所分科会においては、国内市場活性化の取り組みとして「免許を取り易くする為の施策」、「自動車/二輪車ユーザーを増やす施策」について実現させるための具体的な対応について検討を行った。

2)自動車産業関連政策への対応

(1) 環境関連政策

@ 自動車産業に関連する環境政策・制度への対応
  • 平成23年度 税制改正要望書に、環境関連税制として「二輪車の最新規制適合車への買い替えを促す優遇措置の創設」、「自動車関係諸税の抜本改革が実施されるまでは『エコカー減税』を引き続き、確実に実施すべき」、「地球温暖化対策税(環境税)の導入には、幅広い議論を行うべき」を織り込む事を第14回中央執行委員会(2010.6)にて確認した。 平成23年度 税制改正要望書に、環境関連税制として「二輪車の最新規制適合車への買い替えを促す優遇措置の創設」、「自動車関係諸税の抜本改革が実施されるまでは『エコカー減税』を引き続き、確実に実施すべき」、「地球温暖化対策税(環境税)の導入には、幅広い議論を行うべき」を織り込む事を第14回中央執行委員会(2010.6)にて確認した。
  • 政府の地球温暖化対策基本法案の作成に向けて、連合や他産別、自工会とも連携した要請活動を行った結果、総連の要望がほぼ反映されたものとなったが、第174回通常国会中において審議されたものの、会期内での成立には至らず、廃案となった。
A 組合員の環境意識向上へ向けた運動の展開
  • 本年度の取り組みとして、従来からの自動車総連エコライフ活動を継続するとともに、新たに全ての労連において「間伐に寄与する紙」の利用促進を行い、「温室効果ガス排出量削減の見える化」を実施する事を第11回中央執行委員会(2010.5)にて確認した。
  • 第22期より新たな取り組みとして実施している「カーボンオフセット」については、第39回大会(2010.9)まで継続して行う事を第5回中央執行委員会(2008.11)にて確認しており、アンケート調査による改善点を踏まえ、スムーズな実施及び組合員への理解活動等について徹底を図った。

(2) 自動車関係諸税・規制緩和の取り組み

① 自動車関係諸税の軽減・簡素化に向けた取り組み

A 規制緩和への取り組み

  • 2010年4月より自動車重量税の一部が削減されるとともに、自動車関係諸税については、今後2年以内に、今回「当分の間として措置される税率」の見直しを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討すると平成22年度税制改正大綱に明記された。
  • 民主党参院選マニフェスト作成に向け、自動車産業全体としての要請とするため、初めての試みとして、自工会・自販連と合同で関係議員に対して要請活動(2010.4)を実施した。
  • 平成23年度の税制改正要望項目の検討にあたり、各種部会、専門委員会からの意見を集約し、新たに「当分の間として措置される税率については、車体/燃料課税いずれも、自動車関係諸税の抜本改革に合わせ、本則税率に戻す等、負担軽減を図るべき」、「自動車関係諸税の抜本改革が実施されるまでは、エコカー減税を引き続き、確実に実施すべき」を織り込む事を、第14回中央執行委員会(2010.6)にて確認した。
  • 各省庁からの「平成23年度 税制改正要望に関する意見公募」に対して、総連の意見書を取り纏め提出した。
B 道路交通政策の充実と政策実現に向けた取り組み
  • 政府の交通基本法の制定に向けて、自工会とも連携し、国土交通省や民主党議員連盟からのヒアリング(2010.6)に対応した結果、総連の意見をほぼ反映させる事が出来た。
  • 第1回全国地協議長会議(2010.1)にて各地協に対して「道路・交通政策 7つの提言」の政策実現に向けて、地方連合への政策要望の提出や、地方行政に対する総連地協独自での働きかけ等を依頼するとともに、第3回全国地協議長会議(2010.8)において、各地協での取り組み結果を集約し報告した。

2.雇用確保に向けた取り組み ≪定常≫

1)雇用問題を未然に防止するための取り組み

(1) 雇用に関する政策・制度課題への取り組み

   (2) 経営対策活動の充実に向けた取り組み

  • 雇用問題を未然に防止するための取り組みを強化する目的で、第3回産業政策委員会にて雇用調整助成金の申請状況について4回/年の全単組調査を行う事を確認し、自動車総連内での申請実態の把握を行った。
  • 第5回産政委員会(2010.5)において、労連の経営対策活動充実に向けた取り組み状況や、好事例の共有化を図った。

2)エンプロイアビリティの向上に向けた取り組み

(1) 産業内職業資格制度の活用に向けた取り組み

(2) 自己研鑽援助策の拡充

  • 自動車総連としても取り組みを推進しているジョブ・カード制度の動向について、現在の雇用情勢を踏まえた上で、自動車産業内での普及に向けた課題について自工会と意見交換を行った。        
    *ジョブ・カード制度(企業現場・教育機関等で実践的な職 業訓練等を受け、修了証等を得て、これらを就職活動など職業キャリア形成に活用する制度)

3)顕在化した問題への対応

(1) 再就職支援活動 (2) 雇用対策マニュアルの補完・更新

  • 労連からの緊急的な再就職支援要請に基づき、『緊急雇用対策本部』を迅速に立ち上げ、各労連、単組の協力のもと活動を行った。
  • 再就職支援活動強化の一環として、自動車総連内の活動だけでは再就職に結びつける事が難しい場合には、当該地協と当該労連の連携のもと、地方連合会への要請を行う事を、第4回事務局長会議(2010.1)にて確認した。
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