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〜加藤事務局長が国土交通委員会で意見陳述〜

 

 6月5日、衆議院国土交通委員会において「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案」の審理のため、自動車総連加藤事務局長が参考人として出席。
 7000万に上る自動車ユーザーの声を代弁する立場から、中長期の課題としての認識に立って意見陳述を行った。

 

<意見陳述の概要>

政府再保険の廃止については支持する。

 「民間でできる事については民間で行う」という行政改革の観点から、法案に賛成。 現状、保険会社にて諸手続きを一括で行っているし、経営基盤が確立した現在、政府再保険を廃止するのが効率的である。
 ただし、被害者救済が後退しない事、ユーザーメリットが有ること、を実現するべきである。

累積運用益の使途と今後の見直しについて。

 約2兆円に上る累積運用益は、ノーロス、ノープロフィットの原則からすればユーザーに帰属する。被害者救済や事故防止に使われてきたのは、この制度全体をより効率的に運用する目的で政策的に認められてきた。被害者救済や事故防止事業について、どの範囲までセーフティネットでカバーするのかは、審議会でもはっきりした答えに至っていない。
 今回運用益の9/20(9000億円)が基金となり運用利息で事業を継続することになったが、審議会答申では「賦課金といった新たな安定的財源を検討すべき」ともしている。
今回の措置は、当面の措置と考えるべき。
 「保険料等充当交付金勘定」でユーザー還元している5年間の早い段階で中長期の視点にたった被害者救済を考えるべき。

被害者救済事業については国の社会保障制度全体の中で考えるべき。

 縦割り行政の結果、労働災害は労災保険、自動車事故は自賠責などと制度内での処理となり不公平感がある。
 介護の問題についても、今回介護料の支給額、対象を増やしたが介護保険とのバランスが取れていない。諸外国では介護保険の対象を加齢によるもの限定せず、交通事故によるもの等も対象に含めている。

事故防止対策事業などの抜本的見直しを。

 これまで運用益から政策支出として、自動車事故対策センターを通して様々な機関へ補助金が支出されてきたが、これらは警察、地方自治体、総務省などの事業と重複していたり補助金の根拠が曖昧になってきているものがある。この際、自賠責審議会において抜本的に見直すべき。

紛争処理機関について。

 紛争処理について被害者保護の観点から「国の関与が不可欠」との視点で国土交通省が関与する指定法人を設置する事になっている。この結論は、審議会でもあがっていたが、事故の過失割合などの問題は任意保険の分野と統合的に生じる。
 自賠責部分のみの紛争処理機関で被害者のフラストレーションを解消できるか疑問である。現在の制度との整合性や、現在進行している司法制度改革の方向性もあわせて真の被害者救済の視点に立った運用をしていくべき。

 

<質疑の概要>(加藤参考人への質疑のみ)

(民主党 玉置議員)政府再保険制度の廃止のメリットについて。
(公明党 井上議員)被害者救済制度の現状について。

(共産党 瀬古議員)紛争処理機関について。

以上の質疑に対して、加藤参考人からは上記の意見内容に沿った回答を行った。

以上

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