• ●労働者の健康管理のため、事業者において選任した産業医及び衛生管理者に健康管理に関する職務を適切に行わせる。
• ●産業医を選任する義務のない事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）では、地域産業保護センターの産業保健サービスを活用する。

●衛生委員会において「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」をはじめ健康管理について適切に調査審議する。

労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対して、労働者の申し出により、面接指導が義務づけられており、法定の40時間を越える1週間当たりの労働時間が1ヶ月当たり100時間を超え、または2〜6ヶ月平均で80時間を越える人は要監視者となる。

面接指導は労働者数50人以下の小規模事業所にも義務づけられています。

• ●健康診断は過重労働などによる健康障害を防止するための基礎である。
• ●労働者に対し、1年以内に1回の定期健康診断を実施する。
  >>自動車総連安全HP健康マネジメント"健康診断結果を必ず確認しよう"
• ●深夜業(午後10時から午前5時までの間に働くこと）と特定業務従事者（著しい暑熱・寒冷・振動・強烈な騒音・重量物取り扱い・有害ガス取り扱い等）は、6ヶ月以内に1回の健康診断を実施する。
• ●なお、深夜業に従事する労働者は、年2回の法定健康診断に加え自発的に健康診断を受診する場合には自発的健康診断受診助成金制度を利用できる。

  >>自発的健康診断助成制度のご案内（労働者健康福祉機構）
  又はお近くの都道府県産業保健推進センターまで

• ●血圧等一定の健康診断項目に異常がある場合は、労働者の請求に基づき労災保険制度による「二次健康診断等の給付制度」を活用する。

• ●有所見者については、健康保持のために必要な措置について医師の意見を聴き、事後措置を講じなければならない。
• ●就業上の措置として労働者に応じて、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業日数の減少などをする。
• ●作業環境測定を実施し、その結果に基づき必要な場合は設備の改修や、防音装置などを行う。
• ●健康診断の結果は所定の様式により5年間保存する。